ドイツ鉄道でまたもスト、期間は1週間
独機関士労組GDLは8月30日、ドイツ鉄道(DB)を対象とするストライキを9月1日から7日まで実施すると発表した。同労組は8月10日からストを断続的に行っており、今回で3度目となる。 ストはまず、貨物部門で1日17時に開 […]
独機関士労組GDLは8月30日、ドイツ鉄道(DB)を対象とするストライキを9月1日から7日まで実施すると発表した。同労組は8月10日からストを断続的に行っており、今回で3度目となる。 ストはまず、貨物部門で1日17時に開 […]
被用者を即時解雇するためのハードルは高く、単に違法な行為や重大な労使契約違反が疑われるだけでは実施できない。この原則に基づく判決をメクレンブルク・フォーポマーン州労働裁判所が5月に下したので、今回はこれを取り上げてみる(
●23ユーロの増額、上昇幅は3.7% ●自動引き上げ率は将来的に現行の57%から60%に? スロバキアの最低賃金が、2022年から646ユーロに引き上げられる。現在から3.7%上昇し、23ユーロの増額となる。クラジニアッ
英自動車工業会(SMMT)が26日に発表した7月の新車生産台数は5万3,438台となり、前年同月から37.6%減少した。半導体不足と新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限で人員が足りないことが響き、7月の実績としては1
化学大手の独ランクセスは24日、米香料大手インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス(IFF)の微生物防除事業を買収することで合意したと発表した。収益力が高く、用途と販売地域の裾野が広い製品分野で事業を強化する戦
独航空大手のルフトハンザは、パイロットと客室乗務員全員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける計画だ。乗務員のワクチン接種を入国条件にする国が多いほか、目的地の条件に合わせて接種済みの乗務員と未接種の乗務員の勤務ス
スロバキアの最低賃金が、2022年から646ユーロに引き上げられる。現在から3.7%上昇し、23ユーロの増額となる。クラジニアック労働相が23日、労使それぞれの代表機関と政府を交えた三者交渉での合意を受けて明らかにした。
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統(YFAI)は26日、セルビア中部クラグイェバツの拠点でシート工場の建設が完了したと発表した。来年夏の稼働開始を予定する。増大する需要に対応すると同時に、欧州における製品のポート
美容業界で働く個人事業主向けのマネジメントアプリを開発している。事業主とクライアントを同社が運営するプラットフォーム上で結び付け、サービスの予約や確認、決済をできるようにする。オンライン予約機能により、事業主にとり時間的
連邦統計局が24日発表した2021年上半期の国全体の財政赤字は809億ユーロとなり、上期では1995年に次ぐ東西ドイツ統一後2番目の高水準に達した。コロナ禍対策で支出が大幅に膨らんだことが反映されている。財政赤字の対名目
軸受大手の独シェフラーは11日、チェーンドライブ・システム事業を独投資会社レンバッハ・エクイティ・オポチューニティーズⅡに売却することで合意したと発表した。車両業界向け事業の経営資源を電動車分野に絞り込む方針に基づく措置
独機関士労組GDLは20日、ドイツ鉄道(DB)を対象とするストライキを21日から25日2時まで実施すると発表した。同労組は10~13日にもストを行っており、今回で2度目となる。 ストはまず、貨物部門で21日17時に開始。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための法令に基づいてマスクの着用が義務付けられている職場で着用を頑なに拒否する被用者を解雇することは妥当かどうかについて現時点で最高裁判決は出ていない。だが、これまでの下級審の判決をみる
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは5日、インフラ事業を独投資会社FMCベタイリグングに売却することで合意したと発表した。非中核事業の整理方針に基づく措置で、7月の鉱山機械事業売却合意に続き、さらなる事業の売却先が決ま
鉄道機関士労組GDLは10日、ドイツ鉄道(DB)を対象にストライキを実施すると発表した。賃上げ交渉で雇用者側との立場の相違が埋まらないためで、同日夕方から13日(金)2時までストを行う。 ストはまず、貨物部門で10日19
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために勤務中のマスク着用を雇用主が義務付けているにもかかわらず、被用者が受け入れを頑なに拒否した場合は即時解雇できる。そんな判断をケルン労働裁判所が6月の判決(訴訟番号:12 Ca
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月29日発表した同月の失業者数は259万人となり、前月を2万4,000人下回った。夏休みが本格化し通常は雇用が減る7月に失業者が減少するのは15年ぶり。BAのデートレフ・シェーレ長官は、コロナ
市場調査大手GfKが7月28日発表したドイツ消費者信頼感指数の8月向け予測値は7月の確定値と同じマイナス0.3ポイントにとどまった。7月の数値はコロナ規制の緩和やワクチン接種の進展を背景に大幅に改善したが、ここにきて感染
独複合企業ティッセンクルップは7月28日、鉱山機械事業をデンマークの機械大手FLスミスに売却することで合意したと発表した。組織再編の一環。同事業の価値を3億2,500万ユーロと評価して取引を行う。1年以内の売却手続き完了
米製薬大手ファイザーと新型コロナワクチンを共同開発した独バイオ医薬品企業ビオンテックが従業員数を大幅に増やす計画だ。事業を拡大するためで、現在、新社員500人を募集している。日曜版『ヴェルト』紙が同社への取材をもとに報じ
独16州の保健相は2日の会議で、12~17歳を対象とする新型コロナワクチンの接種を本格化することを全会一致で決議した。国の予防接種常任委員会(STIKO)は健康な子供への接種を現時点で勧告していないが、すでに一部の州で新
フランクフルトの金融街に建設中の高層ビル「T1」を保険大手のアリアンツがバイエルン州立年金公庫と共同で取得する。取引額は14億ユーロ。ドイツではビル1棟の売値が10億ユーロを超える案件がこれまでなく、断トツで過去最大とな
Ifo経済研究所が3日発表した独自動車・自動車部品業界の7月の景況感アンケート調査結果によると、事業の現状判断を示す指数(現状を「良い」とする回答の割合から「悪い」の割合を引いた数=DI)は前月の44.9ポイントから56
被用者が有給休暇の期間中に病気になった場合、医師の証明書で労働不能状態とされた期間は年次有給休暇に算入されない。これは連邦有給休暇法(BUrlG)9条に記されたルールであり、病気で享受できなくなった日数分を被用者は事後的
EU統計局ユーロスタットが7月30日に発表したユーロ圏の6月の失業率は7.7%となり、前月の8.0%(速報値の7.9%から改定)から0.3ポイント低下した。新型コロナワクチンの接種が進み、経済が正常化しつつあることで改善
独複合企業ティッセンクルップは7月28日、鉱山機械事業をデンマークの機械大手FLスミスに売却することで合意したと発表した。組織再編の一環。同事業の価値を3億2,500万ユーロと評価して取引を行う。1年以内の売却手続き完了
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは22日、米テネシー州のデイトン工場の生産体制を4シフト制とし、24時間・年中無休の操業に切り替えたと発表した。北米市場では高級タイヤの需要が高まっており、シフト増強を通じて地域の
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)がドイツに半導体工場を建設する可能性が出てきた。劉徳音会長は26日の株主総会で、「ドイツを真剣に検討している」と明言した。同国の主要顧客と今後、工場について協議する
独西部のレバークーゼンにある化学工業団地で27日午前、巨大な爆発事故が起きた。28日午前までに2人が死亡し、31人が負傷したことが確認されている。安否不明は5人。 特殊ごみの焼却施設がある敷地内で9時40分頃に事故が起き
新型コロナウイルスの流行を受け、操業時間を短縮する企業が昨年春に急増した。需要が激減したり、店舗営業の停止命令が当局から出されたりし、他に選択肢がなかったためである。 操短の対象となった被用者は賃金の代わりに国から操短手
欧州連合(EU)は12日開いた外相理事会で、途上国や新興国のインフラ整備を支援する枠組みの構築で合意した。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、透明性が高く、持続可能で環境に配慮した支援を実現する。 外相理は「
自動車部品大手の独ボッシュがエンジン部品の生産をミュンヘンのベルク・アム・ライム地区にある工場から他の拠点に移管することを検討している。地元紙『メルクーア』が報じ、同社が追認した。内燃機関車の需要は今後、大幅に減少するこ
小型電気自動車(EV)製造の独ネクスト・イーゴー・モバイルは15日、ブルガリア北部のロヴェチに新工場を建設すると発表した。同社はギリシャとメキシコにも生産施設を設置する計画のため、工場数は現在の1カ所(独アーヘン)から4
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは15日、西南ドイツのヴェルト工場で電動車両を生産することで従業員代表と合意したと発表した。まずは10月に、配達用電気トラック「eアクトロス」の量産を開始。24年には比較的距離
ドイツ西部を襲った水害の影響は経済活動に大きな支障をもたらしている。工場や倉庫、商業施設が浸水被害を受けたうえ、道路、鉄道、電力、水道、通信インフラも各地で寸断されたためだ。 自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンで
コロナ禍で不要不急の移動が制限されているにもかかわらず、社員を「危険地域(Risikogebiet)」に出張させるケースがある。その場合、当該社員は帰国後に当局から自宅隔離を命じられるが、仕事ができなくても企業は「賃金継
勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は6月に28.4%となり、前月の31.0%から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。6月は可能な限り在宅勤務を行うことを企業と被用者に義務付けるルールがそれまでに
コロナ禍の発生を受けて在宅勤務の意義が認知されてきた。うまく活用すれば労使ともにメリットがあることが明らかになったためだが、被用者に在宅勤務の請求権を認める恒久的な法律は現時点で存在しない。それでも場合によっては自宅での
急成長を続けるフードデリバリーサービスは配達員に支えられているにもかかわらず、労働環境は過酷であるうえ、被用者に不利な勤務条件がまかり通っている。フランクフルト州労働裁判所が3月の判決(訴訟番号:14 Sa 306/20
●ジェネリック薬大手の同社、資金は製品開発と気候変動対策に ●ジェンダー平等や多様性の受容と活用にも積極的に取り組む ポーランドの製薬大手ポルファーマ(Polpharma)は6月28日、欧州復興開発銀行(EBRD)など複
ドイツ連邦雇用庁(BA)が6月30日に発表した同月の失業者数は前月比7万3,000人減の261万4,000人と大幅に縮小した。減少は4カ月連続。デートレフ・シェーレ長官は失業者だけでなく操短手当の受給者も減少していること
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入されていた在宅勤務義務が廃止。出社する被用者に感染の有無を調べるための検査を週に2度、提供する義務や衛生措置の実施義務は継続 ・新型コロナウイルス用ワクチンの接種者とPCR検査で陰
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の5月の失業率は7.9%となり、前月の8.1%から0.2ポイント低下した。失業率はコロナ禍の影響で一時は8.5%まで悪化したが、経済の正常化が進み、改善傾向が続いている。(
仏自動車部品大手のヴァレオは6月23日、ウイルスや雑菌を除去する車内空気浄化システムをグループの通勤用シャトルバス250台に順次搭載すると発表した。同システムは紫外線技術を用い、1回の循環で新型コロナを含むウイルスや雑菌
ドイツ政府は23日の閣議で、職場での新型コロナウイルス感染を防止するための政令(職場感染防止政令)改正案を了承した。新規感染者数が大幅に減っていることを踏まえ規制を緩和。出社しなくても勤務できる社員への在宅勤務提案を雇用
自動車部品大手の独コンチネンタルはこのほど、ルーマニア西部のナダブ工場を閉鎖すると発表した。自動車メーカーの電気自動車(EV)へのシフトが進み、エンジンの吸気制御装置の需要が減っているため。同国北西部カレイの冷却・ヒータ
オフィスワークの自動化を支援するインテリジェント・オートメーション・サービス(IAS)分野のスタートアップ企業である独ロボヨがスウェーデン同業のアコアを買収した。ニコラス・ヘス最高経営責任者(CEO)は「企業の自動化度の
ドイツ連邦統計局が28日発表した1-3月期の実質賃金指数は前年同期を2.0%下回った。減少は2四半期ぶり。名目賃金が0.7%低下したうえ、インフレ率が1.3%(前期は同-0.2%)に達したことから減少幅が大きくなった。
人種差別は憲法で禁じられた行為であり、人権に敏感なドイツでは仮に冗談であっても許容されない。そんな印象を改めて感じさせる判決(訴訟番号:55 BV 2053/21)をベルリン労働裁判所が5月に下したので、取り上げてみる。
●完全EV3モデルを投入し、欧州販売数で5位以内を狙う ●電動化・デジタル化への対応と、管理職への女性登用も進める 独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車が24日、2030年に向けた新長期戦略「ネ