ドイツ連邦統計局が28日発表した1-3月期の実質賃金指数は前年同期を2.0％下回った。減少は2四半期ぶり。名目賃金が0.7％低下したうえ、インフレ率が1.3％（前期は同－0.2％）に達したことから減少幅が大きくなった。
名目賃金が低下した主な原因は国の操短手当受給者が大幅に増えたため。操短手当は受給者の所得減を緩和する効果があるものの、労働の成果として得られる賃金ではないため、同手当の受給者が増えると国全体の名目賃金は減少する。
就労時間はフルタイム勤務の被用者で前年同期を3.0％下回った。減少幅はコロナ禍の直撃を受ける業種で特に大きく、宿泊で38.6％、航空で35.8％、ゲーム・宝くじで31.9％、旅行で30.8％に達した。
実質賃金を職位・職能別でみると、管理職で0.2％増加したのを除きすべて減少した。減少幅は熟練労働者が2.5％と最も大きく、これに非熟練労働者が1.6％、専門職が1.2％、高度の専門職が0.2％で続いた。
雇用形態別では月収450ユーロ以下の「ミニジョブ」で1.5％、フルタイム勤務で1.0％減少。パート勤務では0.6％増加した。
性別では男性で1.4％減少したのに対し、女性は0.3％増加した。