労働

トルコの4月失業率9.6％、3カ月連続で改善

トルコ統計局（TUIK）が16日発表した4月の失業率は9.6％となり、前月の10.1％から0.5ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続で、10％を切るのは2016年5月（9.4 %）以来。前年同月比では0.9ポイント

ドイツの東西人件費格差23.5％に

ドイツの就労1時間当たりの人件費（鉱工業とサービス業）は2016年に33.09ユーロだったことが、連邦統計局の発表で分かった。東部地区は26.14ユーロで、西部地区（ベルリンを含む）の34.19ユーロを23.5％下回って

銀行業界の就労者が一段と減少、昨年は－3.8％に

民間銀行雇用者団体（AGV Banken）は24日、独銀行業界の就労者数が昨年は前年比3.8％減の58万6,250人となり、これまでに引き続き縮小したと発表した。経済のデジタル化を受けて事業モデルを転換していることが反映

西バルカン諸国の景気加速、1-3月は3.5％に

西バルカン諸国（アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ）の景気が加速している。欧州連合（EU）の欧州委員会が18日明らかにしたところによると、2018年1～3月期の経済成長率は3

ブルガリア自動車産業、政府支援の拡大を要請

ブルガリアの自動車産業が急速に成長している。ITや観光などの産業部門を上回るペースで伸びており、現在では国内総生産（GDP）の5％を占め5万人近くを雇用する規模に達している。しかし進出企業に対する優遇措置や人材の不足とい

スロバキアの失業率が上昇、15年9月以来初めて

スロバキア労働社会家族センターが20日発表した6月の失業率は5.43％となり、前月から0.06ポイント上昇した。失業率悪化は2015年9月以来、初めて。前年同月比では1.47ポイント低下した。大学卒業シーズンで求職登録す

ティッセンクルップ―監査役会長も辞任へ―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は16日、ウルリヒ・レーナー監査役会長が辞意を表明したことを明らかにした。今月末で辞任する。同社ではハインリッヒ・ヒージンガー社長が今後の経営方針をめぐる対立を受けて今月上旬に辞任

有期雇用契約の制限ルールで憲法裁が連邦労裁判断を破棄

雇用主と被用者が結ぶ有期雇用契約は法律で認められた客観的な理由がない限り、合計の期間が最大2年に制限されている。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間

オペル―R&D事業を部分売却か―

仏自動車大手PSAが独子会社オペル（リュッセルスハイム）の研究・開発（R&D）事業を部分売却するとの観測が浮上している。仏『ルモンド』紙が報じたもので、計4分野のR&D事業の売却に向けてすでに仏オルト

ティッセンクルップ―社長辞任、監査役と関係悪化か―

独複合企業ティッセンクルップ（エッセン）は5日、ハインリッヒ・ヒージンガー社長が辞意を申し出たと発表した。理由は明らかにしていないが、有力株主との対立や一部の監査役との関係悪化が背景にあるもようだ。監査役会は6日、当面は

コメルツ銀行

独銀2位のコメルツ銀行は3日、上場投資信託（ETF）と株式デリバティブ事業を仏銀ソシエテ・ジェネラルに売却することで合意したと発表した。事業をスリム化するとともに、リスク資産を圧縮することが狙い。取引金額は公表しないこと

一定期日前に退社の社員に特別手当の返還を請求できるか

自主退社ないし解雇で一定期日以前に雇用関係がなくなった被用者に対し、すでに支給した特別手当の返還を義務づける労使協定の取り決めは、違法なのだろうか。この問題を巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月の判決（訴訟番

ハンガリー失業率、3-5月は3.7％

ハンガリー中央統計局（KSH）が先ごろ発表した3-5月期の失業率は3.7％となり、前年同期から0.7ポイント低下した。15～74歳の失業者数は17万600人で、3万2,500人減少した。 年齢別では15～24歳の若年層の

5月輸出は1.3％減に、EU域外振るわず

ドイツ連邦統計局が9日発表した5月の輸出高（暫定値）は前年同月比1.3％減の1,091億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。欧州連合（EU）域外向けが6.4％減少して足を強く引っ張った格好。EU向けはユーロ圏が0.1％

5月のユーロ圏失業率は8.4％、08年12月以来の低水準に

EU統計局ユーロスタットが2日発表した5月のユーロ圏の失業率は8.4％となり、前月に続いて2008年12月以来の低水準を記録した。景気回復のペースは1～3月期に鈍化したものの、雇用が堅調を維持していることが確認された格好

失業者の過去最低更新、6月は228万人に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が6月29日発表した同月の失業者数は前月を4万人下回る227万6,000人となり、これまでに引き続き統一後の最低を更新した。失業率は5.0％で、0.1ポイント低下した。 失業者数は前年同月比では1

7月1日付の主な法令改正

【年金】 ・年金支給額を引き上げ。上げ幅は東部地区で3.4％、西部地区で3.2％ 【労働】 ・連邦雇用庁（BA）が企業データを各州の労働保護局に転送。州を横断する形で労働保護体制を強化することが狙い 【健康】 ・市販の鎮

フォルクスワーゲン―グループの部品事業を統合―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は2日、グループ全体の部品事業を統括する新部門を設立すると発表した。電気自動車（EV）の今後の普及で車の部品点数が減ることを見据えた措置。事業効率の引き上げと投資

ティッセン―タタと鉄鋼合弁で本契約締結―

独複合企業ティッセンクルップと印タタ製鉄は6月30日、両社の欧州鉄鋼事業を合弁化することで最終合意したと発表した。欧州鉄鋼各社は過剰設備と低価格の中国製品流入を背景に業績不振が構造化していることから、両社は新会社で組織の

エボニック―間接部門をスリム化、コスト2億ユーロ圧縮へ―

化学大手の独エボニック（エッセン）は6月27日、間接部門をスリム化することで従業員代表の事業所委員会、化学労組IG BCEと大筋合意したと発表した。世界最高の特殊化学メーカーになるという目標の実現に向けた措置で、管理・販

ボッシュ

自動車部品大手の独ボッシュは6月29日、包装機械事業の売却方針を発表した。他の事業とのシナジー効果が小さいうえ、業績も振るわないことから、売却先を模索する。今後はIoTなど同社が重視する分野に経営資源を絞り込む考えだ。包

最低賃金19年に9.19ユーロ・20年に9.35ユーロへ

政府の最低賃金諮問委員会は6月26日、最低賃金を段階的に引き上げることをフベルトゥス・ハイル連邦労働相に提言した。現在の1時間当たり8.84ユーロから来年1月1日に9.19ユーロ、再来年1月1日には9.35ユーロへと引き

労働契約の除斥期間規定で最高裁が判断

労働契約には通常、除斥（じょせき）期間（Ausschlussfrist）に関する取り決めが含まれている。除斥期間とは権利を行使しないままに一定期間が経過すると、その権利が消滅するという制度である。この制度に関わる係争で最

サプライヤーのストがVWなどの生産に影響

自動車部品製造の独ノイエ・ハルベルクグス（NHG）で従業員が展開するストの影響が顧客の自動車メーカーに及んでいる。部品供給が停止したためで、主要顧客のフォルクスワーゲン（VW）は労働時間口座を活用して一部従業員に休暇を取

独ダイムラー、ポーランドのエンジン工場で上棟式

自動車大手の独ダイムラーは22日、ポーランド西南部のヤボルで乗用車用エンジン工場の上棟式を行った。メルセデスベンツ・ブランドの乗用車向けに4気筒エンジンを生産する目的で、来年末の稼働を予定する。需要増に対応するため、昨年

スロバキアの5月失業率5.37％、過去最低更新

スロバキアの中央労働社会家族局が15日発表した5月の失業率は前月を0.05ポイント下回る5.37％となり、1989年以降で最低の水準となった。失業率の低下は17カ月連続。前年同月比では1.98ポイント低下した。 失業率は

ロシアで年金支給年齢引き上げ、生産人口拡大が狙い

ロシア政府は先ごろ、年金支給開始年齢を引き上げる方針を決定した。現在の支給開始年齢である男性60歳、女性55歳からそれぞれ65歳と63歳まで段階的に引き上げる。背景には、平均寿命の伸びや現役勤労者世代の減少に伴う年金基金

Tシステムズ―従業員1万人削減へ―

ドイツテレコムの企業向けITサービス子会社Tシステムズ（フランクフルト）が大規模な人員整理に踏み切る。競争激化を背景に顧客の減少に歯止めがかからないためで、2020年末までに全世界の従業員3万7,000人のうち1万人を削

ユーロ圏労働コスト上昇率、1～3月は2％に拡大

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年1～3月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2％となり、前期の1.4％から0.6ポイント拡大した。（表参照） 労働

ポーランド最低賃金引き上げ、来年から2220ズロチに

ポーランド政府が法定最低賃金の改定を計画している。来年1月1日付で現行の2,100ズロチから2,220ズロチ（約517ユーロ）に引き上げる方針だ。時給では13.7ズロチから14.5ズロチに引き上げる。 シュヴェド副労働相

フルタイム勤務への復帰保障、法案を閣議承認

ドイツ政府は13日の閣議で、子育てや介護を理由に勤務時間を減らす被用者に本来の勤務時間に復帰する権利を認める法案を了承した。被用者が必要に応じて勤務時間を減らしやすくするほか、女性に多い老後の貧困転落が起こりにくくするこ

シーメンス―ロンドン地下鉄受注―

ロンドン交通局（TfL）は15日、地下鉄車両の調達に向けた入札で独シーメンスの現地子会社シーメンス・モビリティが落札したと発表した。同入札には日立と加ボンバルディアの合弁会社と仏アルストムも参加しており、競り勝った格好だ

シーメンス―大型ガスタービン事業の売却など検討か―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が発電所用大型ガスタービン事業を対象に戦略的なオプションを検討しているとの観測が浮上している。ブルームバーグ通信が消息筋の情報として13日、報じたもので、売却や競合との事業統合などあら

シティ―有価証券の欧州統括拠点をフランクフルトに設置―

金融大手の米シティは18日、顧客向け有価証券事業の欧州統括拠点を独フランクフルトに設置すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後も他のEU加盟国の顧客に引き続きサービスを提供できるようにすることが狙い。

化学労組が交渉方針決定、ベア6％と有給手当引き上げを要求

独化学労組IG BCEは14日、近く始まる次期労使交渉で賃金と追加有給休暇手当の引き上げ、および勤務時間の柔軟化を要求することを正式決定した。労使交渉はまず地域レベルで今月下旬にスタート。9月5日に全国レベルの労使交渉が

育休手当受給者が男女とも増加

ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を昨年取得した人は男性で前年比11％増の41万人、女性で6％増の135万人へと拡大した。 育休手当ては育児休暇を取った人に1年間、国が手取り収入の67％、最高で月1,800ユーロ

勤務時間中のW杯観戦は許されるか

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が14日、開幕した。サッカー大国ドイツでは大会が終了する7月15日まで、お祭り気分が支配することになる。 今回の大会は時差の関係でドイツ時間の午後の勤務時間中に行われる試合が多い

トルコ国民車計画、投資規模32億ユーロ

トルコのエズリュー科学産業技術相は8日、国民車（純国産車）を開発するプロジェクトへの投資規模が32億ユーロに上ることを明らかにした。国民車事業は長期的に国民総生産（GNP）を約500億ユーロ（約588億米ドル）押し上げ、

ドイツポスト―国内郵便・小包部門にメス―

ドイツポスト（ボン）は8日、国内郵便・小包（PeP）部門の再編方針を発表した。郵便需要の減少と小包需要の拡大を背景に事業効率が悪化し利益が圧迫されているため。生産性の引き上げに向けた投資や人員整理を行うことから、同社は2

アウディ社長宅に立ち入り捜査、排ガス不正で

ミュンヘン検察当局は11日、フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社であるアウディのルパート・シュタートラー社長と取締役1人の自宅を対象に立ち入り捜査を実施した。違法なソフトウエアの搭載車を欧州市場で販売したことに絡んで

有給休暇手当の受給率50％に、労使協定なしでは38％

年次有給休暇手当を受給するドイツの被用者の割合は50％であることが、労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が11日に発表した調査結果で明らかになった。同割合は労使協定の拘束を受ける企業の被用者で71％に達するのに対し、同

独車部品SAM、スロバキアで今秋稼働へ

ドイツの自動車部品メーカー、SAMオートモーティブが今秋、スロバキア中南部のヴェルキー・クリティーシュに工場を開設する。新工場の稼働に伴い、800人以上の雇用が創出される見通し。このほどペレグリーニ首相がダリバー・スルコ

上部へスクロール