政策

年内にシェンゲン協定正常化、欧州委が工程表発表

欧州委員会は4日、EU域内の大半で自由な移動を認める「シェンゲン協定」を年内に正常化させるための工程表を発表した。難民危機に対応するため、一時的に国境審査を復活させる動きが相次ぐなか、加盟国の単独行動を阻止し、EUとして […]

EU・米のTTIP交渉が大詰め、7月の大筋合意目指す

欧州連合（EU）と米国は2月22～26日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第12回交渉会合を開き、規制の調和などについて協議した。双方は年内に交渉を完了するため、7月までに大部分の項目で合意形成を目指

ハンガリー、難民受け入れめぐり国民投票

中東などから欧州に流入する難民への対応をめぐり、欧州連合（EU）加盟国の足並みの乱れが表面化するなか、ハンガリーのオルバン首相は2月24日、EUが加盟国に難民の受け入れを割り当てる制度の是非を問う国民投票を行う方針を表明

アルバニア―マケドニア間送電線整備に融資＝EBRD

欧州復興開発銀行（EBRD）は2月22日、アルバニアとマケドニアを結ぶ基幹系送電線の整備計画などに関連し、両国へ1,200万ユーロを融資すると発表した。西バルカン諸国間の送電網を結合し、安定供給と市場統合を目指す欧州連合

EU・米のTTIP交渉が大詰め、7月の大筋合意目指す

EUと米国は22～26日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第12回交渉会合を開き、規制の調和などについて協議した。双方は年内に交渉を完了するため、7月までに大部分の項目で合意形成を目指す方針を確認した

ハンガリー、難民受け入れめぐり国民投票

中東などから欧州に流入する難民への対応をめぐり、EU加盟国の足並みの乱れが表面化するなか、ハンガリーのオルバン首相は24日、EUが加盟国に難民の受け入れを割り当てる制度の是非を問う国民投票を行う方針を表明した。ハンガリー

米自動車部品のデルファイ、セルビアで工場開設

セルビア政府は19日、米自動車部品大手デルファイ・オートモティブと投資協定を結んだ。デルファイが予定する4,000万ユーロの投資計画に関連し、2018年末までに1,800万ユーロの優遇措置を実施する。 同社は北部のノヴィ

ポーランド政府、新経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」を回避する目的だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている。 新計

トルコ政府、観光業界を支援

トルコのダウトオール首相は22日、テロ事件や対ロシア関係の悪化で旅客減少に悩む観光業界を支援する方針を明らかにした。経常黒字の稼ぎ手である同業界の不調が経済全体に大きな影響を及ぼすためだ。助成や債務再編支援を実施する。

ボスニア、EU加盟を正式申請

ボスニア・ヘルツェゴビナは15日、EUに加盟を正式申請した。これによって同国は悲願とするEU加盟に向けて前進したが、民族の融和、経済底上げなど課題は多く、加盟までの道のりは険しそうだ。 ボスニアは2008年に加盟の前段階

欧州委が包括的エネ安保法案を発表、天然ガス確保を主眼に

欧州委員会は16日、確実で安定したエネルギー供給をEU全体で確保するための包括的なエネルギー安全保障に関する法案を発表した。国境をまたいだエネルギー供給網の整備、エネルギー資源や供給ルートの多様化、再生可能エネルギーを含

ポーランド政府、経済25カ年計画を閣議決定

ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画（「25カ年計画」）を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」の回避を主眼とする内容だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている

ブレンナー峠で大渋滞の恐れ、墺が検問を検討

オーストリア政府がイタリア国境のブレンナー峠で入国検査を実施することを検討している。オーストリアやドイツを目指す難民の移動ルートが現在主流の「バルカンルート」からイタリアに一部移行する可能性が出ているためだ。ファイマン首

国境審査を5月まで延長

ドイツ連邦内務省は11日、難民流入の急増を受けて昨年9月に開始した国境審査を延長すると発表した。これまでの計画よりも3カ月延ばし5月13日まで実施する。トーマス・デメジエール内相は入国手続きを適切に行い公共の秩序を維持す

レジ袋が4月から有料化、小売業界団体が環境省と合意

独小売業中央連盟（HDE）は9日、樹脂製レジ袋を有料化することで連邦環境省と合意したと発表した。欧州連合（EU）のレジ袋削減方針を受けた措置で、4月から実施する。 EUではレジ袋削減に向けた指令が昨年3月に成立した。レジ

ポーランド議会、銀行手数料引き上げで調査

ポーランド議会は先ごろ、下院の財政委員会に大手商業銀行8行の頭取を召致し、手数料引き上げに対する参考人質疑を行った。今月初めに導入した銀行資産税の負担を顧客に転嫁するための値上げだった疑いが浮上しているためで、政府は「納

ハンガリー、ヨルダンと貿易分野などで提携

ハンガリーのサボー副外務貿易相は10日、ヨルダンの首都アンマンで開かれた両国の第2回合同経済委員会で、貿易、建設、農業、環境保護、観光などの分野での提携について大筋合意した。サボー副大臣は、両国の貿易高が現状は4,000

加ボンバルディア、チェコの鉄道車両工場を拡張

カナダ輸送機器大手ボンバルディアの鉄道車両部門が、チェコ北西部のチェスカー・リーパ工場を拡張する。新工場棟は広さ4,200平方メートルで、構体（車体）部品、ユニット部品の溶接を行う。すでに不動産開発会社パナットーニが建設

チェコ下院、オンライン売上高申告制度法案を可決

チェコ下院は10日、オンラインによる売上高申告制度（EET）の導入法案を賛成105票、反対3票、棄権42票で可決した。申告漏れによる脱税を減らし、徴税の適正化を図る狙い。上院の承認とゼマン大統領の署名を経て発効する。 E

第4四半期GDP成長率横ばいの0.3％、難民急増はプラス要因に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2015年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.3％上回り、伸び率は前期と同水準となった。外需（輸出－輸入）が成長率を押

新金融規制「MiFIDⅡ施行」、1年先送りへ

欧州委員会は10日、より安全で透明な金融システムの構築を目的とする新金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の施行を1年先送りすると発表した。同規制を管轄する欧州証券監督機構（ESMA）と規制対象となる金融機関

ドイツ、国境審査を5月まで延長

ドイツ連邦内務省は11日、難民流入の急増を受けて昨年9月に開始した国境審査を延長すると発表した。当初の予定より3カ月延ばし、5月13日まで実施する。トーマス・デメジエール内相は入国手続きを適切に行い公共の秩序を維持するた

ハンガリー、有料駐車場に充電スタンド設置を義務付け

ハンガリー政府は9日、有料駐車場に電気自動車（EV）向け充電スタンドの設置を義務付けると発表した。EV普及を狙ったインフラ整備計画の一環で、既存の駐車場は来年1月から駐車スペース100台につき1基以上、2019年から2基

NRW Hydrogen HyWay

ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW）が2008年に立ち上げた燃料電池・水素技術の発展を支援するための助成プログラム。発足以来、計25プロジェクトに総額5,000万ユーロの助成金を給付しており、例えば、燃料

マイナス金利を中堅以下の企業にも適用＝コメ銀

独銀2位のコメルツ銀行がマイナス金利の適用対象とする顧客の範囲を大幅に拡大する。欧州中央銀行（ECB）が民間金融機関に対するマイナス金利幅を拡大したことを受けた措置で、これまで大手企業に制限していたマイナス金利を中堅以下

ルクセンブルクが宇宙資源開発へ

欧州の小国ルクセンブルクは3日、宇宙資源開発を同国の中核産業に育て上げる方針を発表した。同国は長年、低税率による外資誘致や銀行の秘密を楯にした租税回避地として繁栄を謳歌してきたが、国際的な圧力を背景にそうしたモデルを維持

燃料安で電気駆動車売れず

電気駆動車の販売が振るわない。燃料価格の大幅下落を受けてガソリン、ディーゼル車の需要が拡大。車両価格が割高で利便性も低い電気駆動車への関心が弱まっている。 1月の独乗用車新車登録台数は前年同月比3.3％増の21万8,36

温暖ガス排出量、昨年は4.6％減少、交通部門では増加

ドイツ連邦環境省は3日、温暖化ガスの国内排出量が2014年は二酸化炭素（CO2）換算で前年比4.6％減の9億190万トンとなり、数年ぶりに大きく縮小したと発表した。発電と暖房部門が排出減に貢献。交通と農業の2部門では排出

実質賃金が大幅上昇、低インフレなどで

ドイツ連邦統計局が4日発表した2015年の実質賃金（暫定値）は前年比で2.5％増加し、1992年以来の大きな伸びを記録した。名目賃金の伸び率が2.8％と比較的大きかったほか、インフレ率が0.3％にとどまったことで、水準が

対トルコ難民支援策、30億ユーロ拠出を正式承認

欧州連合（EU）加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。

ポーランド政府、子持ち家庭支援法案を閣議決定

ポーランド政府は1日、子供を持つ家庭に手当を支給する法案を閣議決定した。500ズロチ・プラス・プログラム（PLN500+）と呼ばれる同法案は政権与党の「法と正義」（PiS）が前回の選挙で政権公約の目玉としていた政策を具体

ライファイゼン・ブルガリア、EIFと中小企業融資の保証契約

オーストリア大手銀行ライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）のブルガリア子会社は1日、欧州投資銀行（EIB）傘下の欧州投資基金（EIF）と中小企業融資に対する保証契約を交わした。同保証は欧州連合（EU）が立ち上

トルコ、南米との貿易拡大へ

トルコ政府が中南米諸国との経済関係を強化する。主要貿易相手の欧州や中東諸国の経済が安定感を欠いているためで、ペルーとエクアドルとの自由貿易協定（FTA）妥結に向け交渉を加速させる方針だ。同地域を訪問中のエリタシュ経済相が

中国化工が農薬大手シンジェンタ買収へ

農薬世界最大手のシンジェンタ（スイス）は3日、中国の大手化学メーカー中国化工集団（ケムチャイナ）から買収提案を受けたと発表した。買収提示額は最大430億ドル超で、中国資本による国外企業の買収では過去最高。シンジェンタの経

住宅の減価償却率上乗せへ、時限法案を閣議承認

ドイツ政府は3日の閣議で、住宅の減価償却率を上乗せする時限法案を了承した。大都市と大学都市で中・低価格の賃貸住宅が不足している現状を改善することが狙い。2016年から18年にかけて着工する住宅が対象となる。高価格帯の賃貸

対トルコ難民支援策、30億ユーロ拠出を正式承認

EU加盟国は3日、シリア難民の最大の流入先になっているトルコに対し、難民支援のための資金として30億ユーロを提供する計画を正式に承認した。EU予算から10億ユーロを拠出し、残り20億ユーロを加盟国で分担する。 国際移住機

欧州委、テロ資金根絶の行動計画発表

欧州委員会は2日、新たなテロ対策の一環として、テロリストへの資金の流れを断つための行動計画を発表した。資金の流れを監視することでテロリストの行動を追跡し、資金源を根絶してテロ活動を根元から封じるのが狙い。早期実施に向け、

ポーランド政府、子持ち家庭支援法案を閣議決定

ポーランド政府は1日、子供を持つ家庭に手当を支給する法案を閣議決定した。500ズロチ・プラス・プログラム（PLN500+）と呼ばれる同法案は政権与党の「法と正義」（PiS）が前回の選挙で政権公約の目玉としていた政策を具体

欧州委が新車認証制度の改革案発表、抜き打ち検査など提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月27日、新車認証制度の改革案を発表した。域内で販売される自動車の認証制度を抜本的に見直し、欧州委の権限で市場に出回っている車両の抜き打ち検査を実施したり、違反が見つかった場合はメーカーに

クローズアップ＜333＞Go Ultra Low City Scheme

電気自動車やプラグインハイブリッド車などプラグインカーの普及を促進するための優遇措置やプロジェクトを実施する自治体を支援する英国政府の助成プログラム。支援額は総額4,000万ポンド。プラグインカーの普及促進により、自動車

EU、独アウディへのハンガリー政府助成を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2月1日、ハンガリー政府が独高級車メーカーのアウディに1億3,300万ユーロの助成金を支給する計画を承認した。欧州委は昨年1月、同国政府に対し助成金がEUの国家補助規定に違反している疑いがあ

ロシア、7500億ルーブルの景気対策計画

ロシアのウリュカエフ経済開発相は1月28日、経済危機の克服に向けて総額7,500億ルーブル（約90億ユーロ）の「危機対応プログラム」を実施する考えを明らかにした。原油価格の低迷や欧米による制裁で疲弊した国内経済を立て直す

インド、ベラルーシとの関係強化に意欲

インドがベラルーシとの関係強化に意欲を示している。製薬や発電エンジニアリング事業などで提携を深め、両国間取引を拡大させたい考えだ。在ベラルーシのパンカジ・サクセナ特命全権大使が、1月26日のインド共和国記念日を前に開いた

大統領の一存～トルクメニスタン

トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ大統領は今年も健在だ。今度は国民の健康を守るため、たばこの販売を禁止したという。おかげで闇値は元値の2倍に上昇した。 健康生活の促進は大統領の大きな願いだ。だから、これ

欧州委が新車認証制度の改革案発表、抜き打ち検査など提案

欧州委員会は1月27日、新車認証制度の改革案を発表した。域内で販売される自動車の認証制度を抜本的に見直し、欧州委の権限で市場に出回っている車両の抜き打ち検査を実施したり、違反が見つかった場合はメーカーに制裁金を科すことな

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