法律

義務に耐えかねて、夫が警察に駆け込み

1月25日の早朝、西南ドイツのとある警察署に男が助けを求めて駆け込んできた。警察のプレスリリースによると、「完全に消耗しきっていた」とのこと。一体どうしたというのか、、、。署員が事情を聴取したところ、驚くべき夫婦の実態が […]

知財権侵害はインドでも深刻

国際的に保護されている特許技術が、インド国内で特許保護の対象とみなされず現地メーカーにコピーされるケースが相次いでいる。背景にはインドの経済発展を最優先する当局の姿勢があり、「中国と異なりインドでは知財権侵害の心配はない

エタノール10％混合燃料が流通、価格設定に不自然な点も

エタノールを10％混合したガソリン（E10）が市場に出回り始めた。まだ販売していないガソリンスタンドもあるものの、第1四半期中にはほぼすべての店舗で取り扱いが始まる見通しだ。 \ エタノールは穀物やサトウキビなどを原料と

研修コストの返還請求、研修終了前に退職なら妥当

会社負担でMBA（経営学修士）の資格を取得した社員が、復職後間もなく退職するということが以前、日本で頻発し、大きな話題となった。会社側としては人材育成の一環として大金を投じるわけだから、費用の返還を求めるのは当然のことだ

ブルガリア、組織犯罪専門の裁判所創設へ

ブルガリア議会は27日、組織犯罪を専門に裁く裁判所を新設する法案を賛成多数で可決した。同法案はEUから求められている組織犯罪対策の強化を目的としたもの。専門裁判所は7月にも発足する予定で、マネーロンダリング（資金洗浄）、

クリスマスパーティ及び忘年会の経理処理の諸注意

会社主催の行事は会社の規模に関係なく年2回が一般的です。会社主催で行なわれる社内クリスマスパーティ及び忘年会で発生する費用は、全額損金処理することができます。社外の参加者がある場合は、税法上の接待費取り扱い同様、全体費用

飼料の安全性強化でEU合意

欧州連合（EU）は24日の農業相理事会で、飼料の安全性確保に向けた対策で合意した。ダイオキシンに汚染された飼料がドイツで流通し、食肉や卵でも許容基準を超える汚染が確認されたため、コントロール体制の強化などを取り決めた。上

政府とソーラー業界、助成カットで合意

独連邦環境省と独ソーラー工業連盟（BSW）は20日、ソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）を7月に最大15％引き下げることで合意したと発表した。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）が承認すると成立する。 \ 政府は電

「火薬のクルト」、周辺住民は週末が台無しに

ドイツには爆弾や兵器の収集魔が多いのだろうか。2009年の夏には手榴弾を住宅地で爆破させた男がヘッセン州南部の自宅に籠城、投降後に警察が家宅捜査を行ったところ、TNT爆弾や数千発の弾薬、マシンガン、突撃銃、手榴弾が大量に

欧州議会でハンガリーメディア法に批判続出

ハンガリーで導入された「メディア法」をめぐり、欧州連合（EU）内で報道の自由を制限するものだとの批判が高まっている。19日に開かれた欧州議会本会議では、EU議長国としての政策方針を示すために出席した同国のオルバン首相に対

独ソーラー業界、国外事業強化へ

ドイツのソーラー企業が国外への進出を強化している。国内ではソーラー補助金引き下げで普及や投資にブレーキがかかり、市場の縮小が懸念されているためだ。ただ、ソーラー発電を支援する他の国にも補助金削減の動きがあるなど道のりは平

無断の有給休暇取得、即時解雇にならないケースも

有給休暇の申請を拒否されたにもかかわらず休暇を取得した被用者を雇用主は即時解雇（fristlose Kuendigung）できる。これについては雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が1996年に下した判決（訴訟

MAN SE―前社長などに損賠請求も、贈賄事件で―

商用車大手のMAN（ミュンヘン）は17日、旧役員に対する損害賠償請求を検討していることを明らかにした。同日付『南ドイツ新聞（SZ）』の報道を追認した格好。同社では贈賄事件にからんで巨額の損失が出ており、旧役員が経営者とし

GUIは著作権の「対象外」＝欧州裁

パソコンソフトなどで採用されているグラフィカルユーザーインターフェース（GUI＝画面上のアイコンやメニューとマウスなどのポインティングデバイスを用いて直観的な操作を可能にするユーザインタフェース＝）が著作権保護の対象に当

「ゾーリンゲン」の商標、中国で保護

ヴッパータール・ゾーリンゲン・レムシャイト商工会議所は12日、中国企業が同国の特許庁に申請していた「ゾーリンゲン」という商標の無効が確定したと発表した。「ゾーリンゲンが高価な刃物を製造する都市の名前であることが中国でも認

従業員の下着規制は可、染髪やカツラの規制は不可

ドイツの街にはネクタイ姿のビジネスマンが少ない――。この国に来たての日本人は大抵そう感じるようだ。なかには「ジーンズは国民服なのかと思った」という人もいる。 \ だが、すべての人がラフな格好をしているわけではない。ドレス

ダイオキシン汚染、許容値の73倍に　独政府とEUは対策検討へ

今月3日に表面化した飼料の汚染事件が新たな局面を迎えている。問題を引き起こした企業の飼料原料から許容値の73倍に上るダイオキシンが検出されたほか、欧州連合（EU）の他の加盟国にも汚染の疑いのある卵が出荷されていたことが発

省エネ住宅向け支援措置、KfWが3月に再開

ドイツ復興金融公庫（KfW）グループは4日、省エネ住宅の部分改装向け支援措置を3月に再開すると発表した。断熱材の取り付けや最新式の窓や暖房装置への交換など省エネのための部分改築に低利融資または投資助成金を提供する同措置は

長期病欠者の有給休暇、法定保証日数の超過分は権利喪失

病気のために1年間まるまる仕事を休んだ被用者であっても、雇用主は病休期間中の年次有給休暇を保証しなければならない。例えば2010年1月1日～12月31日まで病休を取った被用者であっても、同年の有給休暇を病休明けに取得でき

外国人の農地取得、ハンガリーの禁止法令適用延長へ

欧州委員会はこのほど、ハンガリーが他のEU加盟国の居住者による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。EUでは不動産市場の開放が原則となっているが、2004年にEUに加盟したハンガリーは、農地

2011年は内需主導の景気回復に、ベア3％以上が労組の目標

ドイツ経済が好調だ。12月のIfo企業景況感指数は東西ドイツ統一後の最高を記録。これまで低調だった小売業で大幅に改善したのが最も目を引くところで、景気回復の波が輸出から企業投資を経て個人消費にも広がってきたことがうかがわ

ハンガリーの特別税は外資差別、独企業などが欧州委に苦情

ハンガリーのオルバン政権が導入した特別税などの政策を同国で事業展開する国外の大手企業が批判している。ドイツやオーストリアなどの企業13社が欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた12月15日付の共同書簡をもとに1日付『ヴェル

貨物情報の事前申告ルール、EUで発効

欧州連合（EU）域内で輸出入に携わるすべての事業者に対し、事前に貨物の安全性に関するデータの提出を義務づけるルールが2011年1月1日付で正式に発効した。同措置は国際貿易のセキュリティ強化を目的として、EUが09年7月か

K+S

肥料大手の独K+Sが化学大手の米Dow Chemicalをニューヨークの裁判所に提訴した。Dow Chemicalから塩メーカーMorton Saltを買収した際の取引価格15億7,600万ドル（約12億ユーロ）が不当に

エタノール10％混合燃料、販売開始に遅れ

エタノールを10％混合したガソリン「E10」の販売開始が法令に定める今年1月1日よりも大幅に遅れる見通しだ。同燃料の販売に関する政令案が議会で成立したのが12月半ばと遅かったため、燃料メーカーやガソリンスタンドの対応が間

パート勤務への変更願い、拒否には正当な理由が必要

共稼ぎ世帯が一般化したことを受けて、子供の育児や親の介護などでフルタイム勤務ができなくなる被用者が増えている。こうした場合、被用者は勤務時間の短縮を請求できる。これはパートタイム・有期雇用契約法（TzBfG）8条1項に明

妊娠中絶制限の見直し命令、欧州人権裁がアイルランドに

欧州人権裁判所はこのほど、アイルランドでガンを患った女性が生命の危険性から国外で妊娠中絶を余儀なくされたと訴えていた裁判で、アイルランド政府に対して女性への損害賠償を命じるとともに、妊娠中絶を厳しく制限している法規の見直

無免許運転の俳優に有罪判決

マルティン・ゼンメルロッゲ（55）というドイツ人俳優がいる。もっぱらドイツ語の映画やドラマに出演するローカルな役者である。1982年に日本でも公開された映画『U・ボート』に出演していたと言えば、「ああそうなのか」と思われ

バッテンフォール、原発2基の経営権を譲渡の方向

独エネルギー大手エーオンとスウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールは15日、両社がドイツ北部で共同運営している原発2基について、運転再開と運営最適化に向けた手続きを実施することで合意したと発表した。原発事業者は原

カーボン製品メーカーをDBなどが提訴、カルテルの損賠請求へ

ドイツ鉄道（DB）は20日、欧州の他の鉄道会社と共同でカーボン製品メーカーをロンドンのカルテル裁判所に提訴したと発表した。カルテルのしわ寄せで不当に高額な製品を購入させられたとして、損害賠償を求めている。各社の請求額は合

長期病休中は社用車の貸与義務なし、最高裁で確定

ドイツは社用車大国である。乗用車を個人で所有するよりも会社から貸与された方が税制面で有利なため、多くの人が事実上のマイカーとして利用しているのだ。新車登録に占める社用車・公用車の割合は5割を超える。社用車需要がなければ、

海外営業所（Betriebsstaetten）の損失の考慮

営業所が外国に所在があり、その外国がドイツと租税条約を締結している場合、営業所で計上した所得は、基本的にその国で課税されドイツ国内での課税が免除されます。損失に関しても同様、海外営業所の損失をドイツの国内所得と相殺するこ

ドイツテレコム、ポーランドPTC買収へ

独電気通信大手のドイツテレコムは15日、ポーランド同業Polska Telefonia Cyfrowa（PTC）の株式51％を仏メディア・通信大手のVivendiとポーランドの公益会社Elektrimから譲り受けることで

ルーマニアで新年金法成立、IMF追加融資確保へ前進

ルーマニアのバセスク大統領が15日、新年金法に署名した。同法の成立により、2030年から年金受給開始年齢が男性65歳、女性63歳に引き上げられるほか、年金受給額の引き上げベースがこれまでの平均月額給与からインフレ率に変更

トラック走行料金、適用対象の一般国道を拡大

ドイツ政府は15日の閣議で、トラック道路利用料金の適用対象となる一般国道を大幅に増やす法案を了承した。運送業者などが物流コストを圧縮する目的で課金対象外の道路にトラックを迂回させる動きを強めていることに対応する狙い。来年

原発稼働延長が年明け発効へ、大統領が法案に署名

独大統領府は8日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法の改正案にクリスティアン・ヴルフ大統領が署名したと発表した。これにより同改正法案は来年1月1日付で施行される。改正法案に対しては野党が立法手続きに問題があると批判して

「紳士泥棒」、銃撃戦の末死亡

独西南部の中核市カールスルーエで10日、銀行強盗事件が発生した。犯人は2人組の男女で、通報を受けて駆けつけた警察官と銃撃戦を展開した末に射殺された。2人はカールスルーエ周辺やラインラントファルツ州南部で過去15年間、銀行

独フォード社員に収賄容疑、事務所などに立ち入り捜査

ケルン検察当局は13日、独フォードの事務所や社員宅、取引先など計30カ所に立ち入り捜査を実施した。同社の社員が取引先から賄賂を受け取っていた容疑が浮上したため。メディア報道によると、この事件で独フォードが受けた被害は少な

民間医療保険の販売手数料が高騰、金融監督庁が警告

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は9日、民間医療保険の販売に関して国内の業界各社に警告文書を送付したことを明らかにした。成約に際して保険会社が代理店に支払う手数料が高騰するとともに、他の医療保険からの顧客の引き抜き競争

セメント会社のカルテル疑惑、欧州委が本格調査開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、セメント会社がカルテルを結んでいる疑いで、関係各社に対する本格的な調査を開始したと発表した。対象企業は未公表だが、独ハイデルベルクセメント、仏ラファルジュなど世界的大手が軒並み調査を

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