法律

任意の手当、1回限りであることを明記しないと既得権化

年末などに任意の手当を3年連続無条件で支給すると、従業員や企業OBには4年目以降、手当受給の既得権が発生することは以前、このコラムで紹介した（2010年2月24日号）。既得権化を防ぐにはその意思を明確な表現で支給対象者に […]

ポーランド、商用車タイプの乗用車へのVAT優遇税制を縮小

ポーランド下院（セイム）はこのほど、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置を縮小する法案を可決した。 \ ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合、座席とトランクスペースとの間に仕切りの

RWE

エネルギー大手の独RWEは3日、ドイツ国内のガスパイプライン4,100キロを管理・運営する子会社Thyssengas GmbHを豪投資銀行Macquarie傘下の投資ファンドに売却すると発表した。取引金額は非公開。ロイタ

冬用タイヤに供給不足の恐れ

冬用タイヤの供給不足懸念が浮上してきた。道路交通政令（StVZO）の改正を受けて今月4日から冬用タイヤの装着が義務づけられたうえ、先月末の寒波到来で需要がにわかに拡大したためだ。独タイヤ販売事業者連盟（BRV）のペーター

化学卸12社にカルテル罰金

ドイツ連邦カルテル庁は7日、国内で事業展開する化学品卸業社が長年にわたって違法な価格カルテルを結んでいた問題で、計12社に対し総額1,511万ユーロの課徴金支払いを命じたと発表した。同庁はこのほかの16社に対しても捜査を

父親の育休取得率上昇、09年上期は23％に

育児休暇を取得する男性が増えている。連邦統計局が1日発表したデータによると、2009年上半期に子供が生まれた父親のうち育休手当（Elterngeld）を受給したのは23.2％（7万5,039人）で、2008年通期の同21

技術進歩への対応は被用者の義務

ドイツ語能力の低い外国人労働者の解雇を妥当とする判決を最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が下したことについては、以前このコラムで紹介した（2010年2月3日号）。裁判官はその理由の1つとして、解雇された被用者に対し雇用主が

初心者ドライバーの飲酒運転禁止、事故減少に貢献＝ドイツ

ドイツでは07年8月に施行された、初心者ドライバーの飲酒運転を全面的に禁止する法律が事故防止に効果を発揮している。独連邦道路交通研究所（BASt）がこのほど公表した事故統計によると、酒気帯び運転（血中アルコール濃度0.3

道路交通政令が改正、夏用タイヤ使用の罰金2倍に

州政府の代表で構成される連邦参議院は11月26日、道路交通政令の改正案を可決した。冬用タイヤの装着義務規定を明確化するとともに、義務に違反した場合の罰金を2倍に引き上げたのがポイント。12月1日付で施行される。 \ ドイ

クリスマス商戦好調、今年は4年来の高水準に

ドイツの年末商戦が好調だ。クリスマス商戦が本格化する待降節第1週目の土曜日に当たった11月27日、商店街は買い物客で繁盛。独小売業者全国連盟（HED）はクリスマス商戦期（11～12月の2カ月間）の業界売上高が今年は前年比

原発稼働延長、連邦参議院が承認

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議

金融再建法案1月施行へ

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立や金融機関の清算手続きを定めた金融再建法案が11月26日、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で承認された。同法案はすで連邦議会（下院）で可決されており、来年1月

チェコ大統領、財政緊縮関連法案に署名

チェコのヴァーツラフ・クラウス大統領は11月23日、政府の財政緊縮関連4法案のうち3法案に署名した。大統領報道官が同日、CTK通信に明らかにした。 \ 4法案は、出産手当や福祉手当ての引き下げや公務員給与制度改正、再生可

外国人犯罪者を国外退去へ、スイスで国民投票可決

有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53％の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔（ミナレット）建設禁止

ロシア連邦議会、来年度予算案を承認

ロシア連邦議会の下院は11月24日、来年度および2012～13年度の政府予算案を賛成314、反対89、棄権1で承認した。イタルタス通信が報じた。 \ 同案によると、来年度の歳入は国内総生産（GDP）比17.6％の8兆8,

Commerzbank AG―イランなどとの取引で米当局が制裁か―

独大手銀行のCommerzbank（フランクフルト）は11月25日、米国が制裁対象とする国との取引に絡んで同国の司法・検察当局から検証を要請されたことを明らかにした。米当局から過去に同様の要請を受けた銀行は数億ドル規模の

集会場にデモ隊おらず、警察出動空振りに

ドイツの警察官は最近、やたらと忙しい。シュツットガルト中央駅のデモがようやくひと段落ついたと思いきや、次は核燃料輸送に抗議する市民の活動が起こり、現在はイスラムテロに日々、神経をとがらせているのだ。フランクフルト中央駅で

GM栽培の厳格規制は公共の福祉に合致＝憲法裁

遺伝子技術規制法（GenTG）に定められた遺伝子組み換え（GM）作物の栽培規定は職業の自由や所有権、自己情報管理権など憲法（基本法）で保証された基本的人権を侵害しているとして独東部のザクセン・アンハルト州が違憲立法審査を

SAPに13億ドル支払い命令、オラクル知財権侵害で米陪審

ソフト大手の独SAPが米子会社を通して競合オラクルのコンピューターからソフトウエアを不正にダウンロードしていた事件で、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁の陪審団は11月23日、SAPに対し13億ドルの支払いを命じる評

EU公務員給与の引き上げ、司法裁判所が支持

欧州司法裁判所（ECJ）は24日、EU加盟国がEU公務員の給与引き上げ幅を1.85％にとどめるとした決定は違法であるとの判断を下した。欧州委員会は今年1月、加盟国政府の同決定がEU規則に反するとして、ECJに提訴していた

年金開始年齢、67歳に引き上げを変更せず

連邦政府は17日の閣議で、年金支給開始年齢を2029年までに現在の65歳から67歳へと引き上げるとした従来計画の据え置きを決定した。労働組合や社会福祉団体、野党からは65歳定年制を維持するよう求める声が強く出ていたが、高

退職社員にも人事書類の閲覧権あり

退職した社員が自身の人事関連情報を開示するよう要求して元勤務先の保険会社を提訴していた係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は16日、原告勝訴を言い渡した（訴訟番号：9 AZR 573／09）。判決理由で裁判官は、被用

贈答品の税法上の取り扱い

営業活動上の取引先や関連会社への贈答品は、税法上年間1人につき35ユーロ（通常VAT抜き）以下であれば、交際費として全額損金算入することができます。贈答額が35ユーロを超えた時点で、全額損金算入することはできなくなります

電子貸借対照表の義務化、2012年に延期

連邦財務省は9日、電子納税手続きの際に電子貸借対照表と電子損益計算書を添付すること企業に義務づけた政令について、施行時期を当初計画の2011年1月から12年1月に延期する方針を明らかにした。来年から実施すると大きな混乱が

Eberspaecher

自動車部品大手のEberspaecherはこのほど、ドレスデン西部のヴィルスドルッフに新工場を建設すると発表した。2014年から商用車に義務づけられる欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応した排ガス処理システムを製造する。まず

国際航空貨物のカルテルで制裁、ルフトハンザは免除

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、日本航空を含む航空12社が国際航空貨物で価格カルテルを結んでいたとして、うち11社に総額7億9,940万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。4年間に及ぶ調査の結果、12社は燃料価格

顧客をののしっても解雇に相当せず

同僚に暴言を吐いただけでは解雇理由にならかい。これについてはすでに多くの判決が出ている。では、会社の対外的な信用や業績の低下につながりかねない取引先への暴言の場合はどうなるのであろうか。今回はこの問題をシュレスヴィヒ・ホ

ポーランドで喫煙法が発効、欧州委勧告に対応

ポーランドで15日から公共の場での喫煙が禁止された。ホテル、飲食店、職場、電車内、スポーツ施設、遊び場だけでなく、社用車でも禁煙となる。喫煙しているところが見つかった個人に対しては500ズロチまで、禁煙法への対応を怠った

電子決済の法的枠組みを整備、ロシア政府が関連法案を承認

ロシア政府は11日、電子決済の法的基盤となるロシア決済システム法案を閣議決定した。議会で承認されれば、その後1年で発効する。 \ 同法案は、財務省が今年4月に提出したものの、中央銀行や関連業界団体の指摘を受けて数回にわた

2010年独成長率3.7％＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は10日に提出した2010年版『経済鑑定書』のなかで、ドイツの今年の経済成長率が政府予測を0.3ポイント上回る3.7％に達するとの見方を示した。政府の構造改革や経済危機対策、雇用

特許薬価格を交渉で決定へ、連邦議会が法案可決

独連邦議会（下院）は11日、特許薬の価格取り決め法案（AMNOG）を与党の賛成多数で可決した。医療費の膨張抑制が狙いで、新薬の価格をメーカーが一方的に決定できるこれまでの方式を廃止して健保との交渉によって取り決める制度を

公的健保料率、来年から15.5％へ

公的健康保険の保険料に関する政府法案が12日の連邦議会で成立した。これにより保険料率は来年1月、現在の14.9％から15.5％へと引き上げられるほか、公的健保組合が追加徴収できる保険料の上限枠も撤廃される。 \ 公的健保

「ドイツは移民の受け入れを」＝OECD

職業生活からリタイアする高齢者の数は10年後の2020年には労働市場に参入する若者の数を75％上回る――。経済協力開発機構（OECD）は最新のレポートの中でドイツの労働力人口が近い将来、需要を大きく下回るようになると指摘

女性役員の最低登用比率、義務化の方向で検討

独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合（EU）

税収見積もりを大幅引き上げ

連邦財務省は4日、税収見積もり委員会がまとめた2010～12年の税収見通しを発表し、連邦（国）と地方を合わせた3年間の税収額が5月に示した予測を合わせて610億ユーロ上回るとの見通しを明らかにした。景気の急速な回復を受け

独首相官邸にも爆発物、ギリシャ極左グループの犯行か

独首相官邸に爆発物が郵送される事件が2日、起きた。ベルリン州警察が処理したため、被害はなかったものの、爆発していればけが人が出た可能性があるという。犯人は不明。捜査当局はギリシャの各国大使館などに爆発物が送付されている事

原発稼働期間延長、連邦議会が可決

独連邦議会（下院）は10月28日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を与党3党の賛成多数で可決した。政府は同法案を州の代表で構成される連邦参議院（上院）の議決なしに成立させる方針。これに対し野党3党は、原発稼働延

銀行救済基金設置へ、法案が連邦議会通過

深刻な経営危機に陥った銀行に救済資金を提供する基金の設立などを盛り込んだ金融規制法案が10月28日、連邦議会（下院）を通過した。今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で審議され、2011年から施行される見通し。同基

新租税協定に独とスイスが調印

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は10月27日、ベルンで新租税協定に調印した。経済開発協力機構（OECD）の基準に従い脱税容疑者の情報交換を盛り込んだのが特徴で、スイスの銀行を利用してドイツ市民が脱税するこ

祖父の現金1万8,000ユーロを窃盗

18歳の少年が祖父宅から現金1万8,000ユーロを盗む事件がドイツ南部で起きた。バイエルン州アンスバッハの警察当局が10月29日、明らかにした。 \ 少年は25日、バーデン・ヴュルテンベルク州のクライルスハイムにある祖父

電力料金、来年は最大10％上昇か

ドイツの電力料金は来年、最大で10％上昇するもようだ。再生可能エネルギーの助成金負担総額が70％上昇するため、電力料金の値上げが避けられなくなる。値上げの予告は11月第1週中にも始まると予想されている。 \ 再生可能エネ

パソコンから受信料徴収は妥当＝最高裁

インターネットへの接続が可能なパソコンに放送受信料を課すことの是非をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は10月27日、課金は妥当との判断を示した。判決理由で裁判官はテレビないしラジオを受信できる機器をすべて受信料の徴収

賃金の一方的な引き下げは無効

先週はこのコラムで新規採用に関する事業所委員会（従業員の利害を代表する企業内の機関）の共同決定権を取り上げた。今週は賃金の共同決定権について、このほど公開された連邦労働裁判所（BAG、最高裁）の判決に即してお伝えする。

民間年金基金への公的資金支援停止法案が議会で可決

ハンガリー議会は10月25日、民間年金基金への国庫拠出金の送金を期限付きで停止する法案を圧倒多数で可決した。政府の試算によると、今年11月1日から来年末までの14カ月間で、約4,200億フォリントを特別収入として歳入に確

航空税法案可決、日本便は45ユーロ値上がり

独連邦議会は10月28日、航空税法案を可決した。同税は財政再建の一環として来年1月1日付で導入されるもので、ドイツを飛び立つ旅客に課税される。税額はフライト距離が2,500キロメートル以下の短距離便で8ユーロ、2,500

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