法律

ドイツ銀に強制調査、イメージに大きな傷

ドイツの警察・税務当局は12日、国内金融最大手のドイツ銀行を対象に大規模な強制調査を実施した。二酸化炭素（CO2）の排出権取引に絡み脱税などの違法行為を行っていた疑いが持たれている。捜査線上には6月に就任したユルゲン・フ […]

電力調整への協力企業に報奨金

独連邦議会は13日、電力調整に協力する大口需要家に報奨金を支給する政令案を承認した。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に電力供給量が一時的に急減するケースが避けられないことを受けた措置。報奨金を支給することで需要家の節電

人工透析大手FMCを米患者グループが提訴

人工透析世界最大手の独Fresenius Medical Care（FMC）は13日、腎臓病患者を代表する弁護士グループが米子会社を相手取って米国で裁判を起こしたと発表した。原告は副作用に関する情報が同社製品「Natur

ルーマニア、知的財産保護に関心高まる

ルーマニアでは近年知的財産権への関心が高まっており、知的財産の法的保護の強化に向けた取り組みが活発になりつつある。議会の委員会では現在、会社の従業員などが職務上行った発明（職務発明）の取り扱いに関する法案の策定が行われて

カーエアコン新冷媒問題、陸運局が腰上げる

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の安全性をめぐる議論が高まるなか、これまで様子見を続けてきた独連邦陸運局（KBA）がようやく重い腰を上げたもようだ。KBAはこのほど

包装材回収業界、市場競争が機能＝連邦カルテル庁

連邦カルテル庁は3日、2004年に自由化された包装材回収（デュアル・システム）市場に関する中間報告書を発表した。同庁はそのなかで、03年までDSDが独占していた同市場では現在9社が全国レベルで事業を展開するなど、市場開放

経営状態を採用応募者に知らせる義務はあるか？

労働契約内容の遂行が不可能になるような経営上の問題を抱えている場合、雇用主は契約締結前にその事実を採用応募者に伝えなければならない。これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が過去に下した判決で確定した判例である。では会社で

チェコの「タックスヘイブン」企業、1-9月で280社増加

チェコで「タックスヘイブン（租税回避地）」に籍を置く企業数は今年初めから9月末までで280社増加し、1万2,474社に上った。金融調査会社のCEKIAの調査で明らかになったもので、企業が税制の緩い外国へ籍を移す傾向が続い

海底送電線の責任問題明確化へ、法案が下院通過

独連邦議会（下院）は11月29日、エネルギー経済法（EnWG）改正案を与党の賛成多数で可決した。最大の目玉は海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールで、政府はこれにより洋上風力発電パークと海底送電線に安心し

第一汽車が知財権尊重をVWに確約

中国の自動車大手・第一汽車集団（FAW）は合弁先の独フォルクスワーゲン（VW）が11月29日に発表したプレスリリースのなかで、VWの知財権を侵害しないことを確約した。FAWがVWの技術を不正入手してきたことについては7月

日独の機械工業会が模造品対策で協力

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は11月28日、模造品対策で日本機械工業連合会（JMF）と連携していくことを明らかにした。模造品は国境を越えて出回っており、国際的な対策網の構築が必要と判断。19日には東京でシンポジウムを共

ヒトES細胞、使った胚が死ななければ特許付与可＝最高裁

ヒト胚から取り出した胚性幹細胞（ES細胞）に関する特許の是非をめぐる裁判で独連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は11月27日、ヒト胚を破壊せず（死なさず）にES細胞を得ることができる限りにおいて特許付与は可能との判断を示し

事業所委・小委員会への業務委任で最高裁判断

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は小委員会（Betriebsausschuss)を設置して業務を委任することができる。これは効率的な業務遂行を狙ったルールであり、事業所体制法（BetrVG

資源大手2社の合併計画を株主承認

大手資源商社グレンコアと鉱山大手エクストラータの株主総会が20日あり、両社の合併計画が承認された。22日には欧州連合（EU）の欧州委員会も承認しており、あとは中国当局が許可すれば、合併が成立する。計画が実現すると、資源の

勤務時間の短縮要請で最高裁判決

従業員数15人以上の企業に勤務する被用者（勤続期間6カ月以上）は労働契約で取り決めた勤務時間の短縮を雇用主に請求できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」8条1項に記されたルールである。同条4

不動産の買収、管理会社の職員を継続雇用する義務はあるか？

民法典（BGB）613a条には、他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならないと明記されている。この条文についてはこのコラムで何度か紹介した。では、不動産管

社内行事における費用手当

社内行事で飲食代などの費用を会社が負担する場合、基本的にその手当は福利厚生費としてみなされ、賃金税及び社会保険義務の対象とはなりません。社会行事における手当が税法上「通常」として認められるためには、下記の点に留意しなけれ

高圧送電網敷設計画案を当局が発表、緊急性の高い事業優先

ドイツ連邦ネットワーク庁は26日、高圧送電網の敷設・近代化計画案をフィリップ・レスラー連邦経済相に提出した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画。連邦政府は同案を元に法案を作成

スイスとの租税協定を上院が否決、協定不成立の恐れも

16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上、不可能となった格好だ。政府は今後、連邦議会（下院）と連邦参議

発電能力「2020年には8ギガワット不足」、化石発電冷遇で

調査機関Prognosが発表した報告書によると、ドイツ国内の2020年の発電能力（保証出力ベース*）は79ギガワット（GW）となり、年間最大需要に対応するために必要な発電能力（87GW）を9％下回る見通しだ。再可エネ発電

運転支援システム、事故時の責任の所在は未確定

車線維持や衝突回避などの安全運転支援システムや、低速追従などの自律走行システムの開発が進むなか、事故が起きた際の法的責任問題が不明確になっている。急独に進む自動車のエレクトロニクス化に法改正が追いついていないためだ。責任

ディスカウントストアのプリン、「特許侵害に当たらず」

チョコ（茶）とバニラ（白）の2色の生地が容器のなかでまだら模様状に入り混じった子ども向けプリン「Paula」の特許を侵害されたとして食品大手のDr.Oetkerがディスカウントストア大手Aldiを相手取って起こした係争で

中国航空会社がエアバス機の購入再開

中国東方航空は23日、エアバスの短距離旅客機「A320」を60機発注したと発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会が域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への

化学販売合弁の解消をカルテル庁が命令

独連邦カルテル庁は21日、化学商社ブレンタークとCGヒェミカリエンに対し合弁会社CVH Chemie-Vertrieb GmbH & Co.KGの解消を命じたと発表した。3社が国内の化学品流通市場で事業を展開し

タンポン用繊維メーカー買収、当局が不許可に

ドイツ連邦カルテル庁は23日、オーストリアのセルロース繊維メーカーLenzing AGが独同業Kelheim Hygiene Fibres GmbHの資本90％を取得する計画を却下したと発表した。タンポン製造用ビスコース

―米Whirlpoolによる買収を欧州委承認―

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、経営不振の独システムキッチンメーカーAlno（プレンドルフ）を白物家電大手の米Whirlpoolが買収する計画を承認すると発表した。競争法上の懸念がないと判断した。 \ Alnoは7

Talanx

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、独保険大手のTalanxがポーランドの完全子会社を戦略提携先の明治安田生命との合弁会社に切り替える計画を承認したと発表した。ポーランド市場におけるTalanxと明治安田のシェアが小さ

EnBWが洋上発電プロジェクトを延期

エネルギー大手のEnBWは14日、北海・ボルクム島の北90キロメートルの海域に計画していた洋上風力発電パーク「EnBW Hohe See」の建設プロジェクトを先送りすると発表した。北海と陸地を結ぶ海底送電ケーブルの敷設遅

家庭用電力料金、来年は平均12％上昇

ドイツの家庭用電力料金は来年1月から広範囲で値上がりする。再生可能エネルギー電力の助成金負担が大幅に上昇するためで、4大電力大手はすでに値上げ方針を表明した。 \ 最大手エーオンは19日、1月1日付で平均8.7％値上げす

医療機器業界がEUの規制強化を批判

欧州連合（EU）が打ち出した医療機器規制の強化方針に、ドイツのメーカーが反発している。業界団体BVMedは「規制を強化するより、規制を守っていない国に遵守させるほうがはるかに有効」と指摘。すでに法令遵守を徹底する独メーカ

「捜査を受けたことはありますか」は違法な質問

採用応募者に対して質問してもよい内容といけない内容がある。人格権の侵害や差別に当たるような質問がそれに当る。では、過去に検察や警察の捜査を受けたことがあるかどうかを尋ねることは許されるのだろうか。この問題をめぐる係争で最

スロバキアで労働法改定の動き、被用者の権利拡大へ

スロバキアで労働法改定の動きが出ている。議会はこのほど、来年初めから解雇に際して一定の告知期間を置くとともに、退職金の支給を義務付ける法案を可決した。また、今月中に強制加入の社会保険の改正案が審議される見通しだ。雇用者側

操短の場合は有給休暇の削減可＝欧州司法裁

長期病休で有給休暇を消化できなかった被用者は、仕事に復帰した際に未消化の同休暇を取得できる。また、復帰せずに退職した場合は未消化分を金銭に換算して受け取ることができる。これは欧州連合（EU）法で定められた被用者の権利であ

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想（下の表を参照）。

ガソリン相場を透明化、規制法案を下院が可決

連邦議会（下院）は8日、ガソリンスタンド業界の規制強化に関する法案を賛成多数で可決した。自動車燃料の市販価格変更を全て申告させることでスタンド同士の価格調整といった競争法に反する行為の監視を強化し、価格の透明性を確保する

Eon AG―業績見通し引き下げへ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は12日、2013年と15年の業績予測を達成できない見通しだと発表した。電力卸価格が低下しているため。同社は2013年の営業利益（EBITDAベース）で116億～123億ユーロ

BASF SE―ポーランドに触媒工場―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に

カーエアコン新冷媒、VWも導入見合わせの方向

カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに欧州連合（EU）で導入が義務づけられている「R1234YF」の採用を、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が見送るもようだ。同社のフェルディナント・ピエヒ監査役会長

独BASF、ポーランドに触媒工場建設

化学大手の独BASFは6日、ポーランドに自動車排ガス用触媒の工場を建設すると発表した。欧州の新排ガス規制「ユーロ6」「ユーロⅥ」の導入を見据え、需要が拡大すると予想。同社の欧州生産能力を2倍に拡大する。 \ 総額1億5,

建設大手ビルフィンガーに贈賄疑惑

独建設大手ビルフィンガー・ベルガーの事業拠点を対象に独内外の捜査当局が10月半ばに立ち入り捜査を実施していたことが、墺『プレッセ』紙の報道で分かった。ハンガリーの高速道路建設などに絡んで賄賂を支払っていた疑いが持たれてい

有給休暇中の解雇通知送達で最高裁判決

雇用主からの特別解雇（Ausserordentliche Kuendigung）通知が送達されてから3週間以内に提訴しないと被用者は解雇の無効を請求する権利を喪失する――。これは解雇保護法（KSchG）4条第1項に記され

ハンガリーの司法官定年引き下げに違法判決＝欧州裁

ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン

長距離路線バス規制、来年から大幅緩和へ

州の代表で構成される独連邦参議院（上院）は2日、改正旅客輸送法案を可決した。長距離路線バスの規制を大幅に緩和することが柱。すでに連邦議会（下院）を通過しており、来年から施行される予定だ。 \ 現行法は1934年に成立した

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合（EU）加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

オスラムとLGが特許問題で和解

照明大手の独オスラムと韓国のLGエレクトロニクス、LGイノテックは2日発表の共同プレスリリースで、発光ダイオード（LED）特許のライセンス供与について合意したと発表した。これに伴い同分野の特許をめぐって世界的に繰り広げて

ロシュのC型肝炎治療薬、インドが特許取り消し

インドの知的財産審判部（IPAB）は2日、製薬大手ロシュのC型肝炎治療薬「ペガシス」について特許を取り消すとの決定を下した。製品が高額なうえ、既存薬に比べ薬効も高くないためとしている。同社は最高裁に上告して争うことができ

医療技術業界、成長鈍化見通し

独医療機器業界団体BVMedは1日、会員企業を対象に実施した秋季アンケート調査の結果を発表した。それによると、2012年の業界売上は前年比4.4％増となり、増加幅は前年（5.3％増）を0.9ポイント下回る見通し。輸出は好

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