環境

英仏の「ホタテ戦争」勃発、投石や漁船の衝突に発展

英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、ホタテ漁をめぐる英仏間の対立が先鋭化している。8月28日には両国の漁船が衝突する事態に発展。地元メディアは「ホタテ戦争」と名付け、大々的に報じている。 英メディアによると、フランスの

シーメンス、温室ガス不使用のGISを韓社と共同開発

電機大手の独シーメンスは8月30日、温室効果ガスである六フッ化硫黄（SF6）を用いないガス絶縁開閉装置（GIS）を共同開発することで、韓国の電機大手イルジン・エレクトリックと合意したと発表した。環境に優しいGISを製造・

干ばつ被害の農家支援へ、独政府が決議　穀物収穫量16％減少

ドイツ政府は22日、干ばつの影響を強く受ける農家への支援方針を決議した。穀物の暫定的な作柄統計で収穫量の大幅減が確認されたためで、国（連邦）と州で総額3億4,000万ユーロの支援を行う。州政府と今後協議し、9月中旬までに

バスなど自治体車の改造を国が支援へ、NOx削減に向け

ドイツのアンドレアス・ショイアー交通相は23日、地方自治体が保有するバスや清掃車、ゴミ収集車の改造に補助金を交付する意向を表明した。ディーゼル車が最大の排出源となっている窒素酸化物（NOx）の排出量を抑制し、大気浄化を促

ノルウェーのNBT、ウクライナで風力発電施設を設置

集合型風力発電所（ウインドファーム）の建設を専門とするノルウェーのNBTは、ウクライナ南部のヘルソン地方に風力タービン約70基からなるウインドファームを建設する計画だ。同発電所の最大出力は250メガワット（MW）。在ノル

フォルクスワーゲン―ブラジルで電気トラック1600台受注―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は21日、ブラジルのビール最大手アンベブから電気トラックを受注したと発表した。現地子会社フォルクスワーゲン・カミーニョス・エ・オニブス（VWCO）を通して2023

カザフ、再生PET繊維の生産を開始

カザフスタン南部トルキスタン地方にあるPET容器リサイクル工場が再生材を使ったステープルファイバー（スフ）の生産を開始した。首相府が23日明らかにしたもので、同国として初めてPET廃材を最終製品として再利用する。同工場へ

シーメンス―ハイブリッド機関車を公開―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は28日、新開発のハイブリッド機関車「ベクトロン・デュアル・モード」を9月の鉄道技術見本市イノトランス（18～21日、ベルリン）で公開すると発表した。ドイツ国内の貨物輸送を想定した製品

新車の税負担が9月から増加見通し、排ガス測定厳格化で

新車の車両税負担が9月1日以降、ドイツで増加する見通しだ。新しい排ガス基準が同日から適用される結果、同じ車両であっても車両の二酸化炭素（CO2）排出値が上昇。CO2の排出量にもとづく税金負担が膨らむことになる。ドライバー

中国製太陽光パネルの輸入制限、9月に解除へ

EUが中国製太陽光パネルに適用している輸入制限措置を9月に解除する見通しだ。域内の太陽光パネルメーカーの延長要請を却下する形となる。ロイター通信が24日に報じた。 EUは2013年、中国の太陽光パネルメーカーが不当な廉価

リトアニアのEV充電網拡大、年内に57カ所増設

リトアニア政府は年内に電気自動車（EV）充電ステーションを57カ所増設する計画だ。現地通信社が8日、マシウリス交通相の話として報じたもので、欧州連合（EU）から150万ユーロの助成を受けるとともに、地方自治体が投資額の1

ハンガリーMOL、独リサイクル企業と提携

ハンガリーの石油・ガス最大手MOLは先ごろ、ドイツのリサイクル会社APKと戦略提携すると発表した。APKが建設するリサイクル工場の完成に向け協力する他、中東欧地域でのリサイクル事業への共同参入を予定する。APKの新工場は

生産者物価の上げ幅7月も大きく、横ばいの3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比3.0％増となり、上げ幅は前月（3.0％）と同じ高い水準を保った。エネルギーが最大の押し上げ要因で、6.5％上昇。エネルギーを除いたベースでは上昇率が1.9

イノジー―英洋上風力発電をJパワー・関西電力と合弁化―

再生可能エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は13日、英国で計画する洋上風力発電プロジェクトを電源開発（Jパワー）、関西電力との合弁事業に切り替えると発表した。提携を通して大型洋上風力発電事業を展開する戦略に基づく措置

猛暑の影響広がる、ライン川で積荷制限　BASFは生産減に

北半球を襲う猛暑の影響が欧州でも深刻化している。歴史的な干ばつの影響で穀物の作柄は大幅に悪化。河川の水位も大きく低下し、物流にしわ寄せが出始めている。化学大手のBASFは3日、水温上昇を受けてルートヴィヒスハーフェン本社

コンチネンタル―4-6月営業減益に―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）が2日発表した2018年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益（EBIT、調整済み）は前年同期比4.7％減の22億2,020万ユーロへと落ち込んだ。車両の電動・デジタル化に向

ミュンヘン再保険―投資・保険事業で脱石炭へ舵―

保険大手のミュンヘン再保険は今後、石炭関連企業への投資を見合わせる意向だ。石炭は化石燃料のなかで二酸化炭素（CO2）排出量が最も多く温暖化の最大の原因となっているためで、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑制

ハンガリーMOL、国内バス・サービス会社買収

ハンガリーの石油・ガス最大手MOLは7月31日、同国でバス事業などを行うITKホールディングを買収すると発表した。ブダペストや東部のデブレツェンなどで200台以上のバスを運用するITKを傘下に収め、サービス分野における事

シーメンス、カンパニー制へ移行

電機大手の独シーメンスは1日、今後10年を見越した新経営戦略「ビジョン2020＋」を発表した。事業部門を分社化するカンパニー制の全面採用が柱。既存と新設の各カンパニーに大きな裁量を与え、成長を加速させる狙いがある。ジョー

陸上風力発電の新設能力、上期は約30％減少

独風力エネルギー全国連盟（BWE）などが7月26日発表した国内陸上風力発電の上半期（1～6月）の新設容量は前年同期比29％減の1,626メガワット（MW）と大きく落ち込んだ。再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で買い取

PKNオルレン、150カ所でEV充電スタンドを整備

ポーランド石油最大手PKNオルレンが電気自動車（EV）の充電スタンド網の整備を進めている。都市部や幹線道路沿いを中心に150カ所に設置する計画で、まずは2019年末までに50基の急速充電スタンドを設置する。 充電スタンド

ポーランド化学大手アゾティ、EBRDから5億ズロチ調達

ポーランド化学大手のアゾティ・グループが環境投資を目的に、欧州復興開発銀行（EBRD）から5億ズロチ（1億1,670万ユーロ）の長期融資を受ける。期間は10年で、3年後に返済を開始する。 アゾティは調達資金を◇工場の二酸

シーメンス―エジプトで受注の発電所が完成―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、エジプト政府から受注した熱電併給型ガス発電所3カ所が稼働を開始した発表した。発電容量は計14.4ギガワット（GW）で、4,000万人分の需要に相当する。完成までの期間は27.

独車メーカーにガソリン車でもカルテル疑惑

ドイツの自動車大手がガソリン車の排ガスに関する分野で違法なカルテルを結んでいた疑いが浮上してきた。週刊誌『シュピーゲル』が欧州連合（EU）欧州委員会の調査として報じたもので、ダイムラー、BMW、フォルクスワーゲン（VW）

テスラ顧客に環境対応車助成金の返還命令

米テスラの電気自動車（EV）「モデルS」を購入した顧客に対し、支給した環境対応車助成金を返還するよう所轄官庁の連邦経済輸出監督庁（BAFA）が請求している。ロイター通信が広報担当者の情報として18日に報じたもので、返還命

シーメンス―ガスタービン開発で中国企業を支援―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は9日、中国の国有電力会社、国家電力投資集団公司（SPIC）と技術協業の覚書に調印した。SPICの大型ガスタービン研究・開発などを支援する。大型ガスタービンの世界需要が大幅に縮小してい

オペルに排ガス不正疑惑

独自動車大手オペルのモデルに違法な排ガス処理機能が搭載されているとの疑惑が浮上している。日曜版『ビルト』紙が報じたもので、連邦交通省は同社から事情を聴取していることを明らかにした。オペルは所轄官庁の連邦陸運局（KBA）か

再エネ発電量が石炭・褐炭を凌駕

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が10日発表した1-6月期の国内発電統計（暫定値）によると、再生可能エネルギーの発電量は前年比10％強増の約1,180億キロワット時（kWh）へと大きく拡大した。二酸化炭素（CO2）

ブルガリア原発でプラズマ式の廃棄物処理施設が稼働

ブルガリアのコズロドゥイ原子力発電所で先ごろ、プラズマ式溶融炉を利用した放射性廃棄物の処理施設が稼働を開始した。欧州復興開発銀行（EBRD）によると、同施設は同原発で発生する低・中レベルの放射性廃棄物の減容を目的としたも

米GE、ウクライナ風力発電所に送電網連結システム供給

米ゼネラル・エレクトリック（GE）はこのほど、ウクライナのエネルギー大手DTEKと国内南東部ザポリージャ地方のプリモルスカ風力発電所に送電網連結システムを供給する契約を交わした。今年1月に両社が合意していたタービン供給を

フォルクスワーゲン―カーシェア参入、車両はすべてEV―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は4日、主力ブランドVWが専用のプラットフォーム「WE」を利用したオンデマンドのモビリティサービスを立ち上げると発表した。まずはカーシェア分野でサービスを提供する。投

ドイツポスト―電力会社向けEVを共同開発―

物流大手のドイツポスト（ボン）は6日、電気自動車（EV)製造子会社ストリート・スクーターが再生可能エネルギー大手イノジーの配電サービス子会社ヴェストネットと長期開発提携すると発表した。ヴェストネットのニーズに見合った車両

小売業界に使い捨てプラ製品排除の動き

使い捨てプラスチック製品の販売から撤退する動きが、ドイツの小売業界で出てきた。プラスチックごみの排出削減に向けた欧州連合（EU）の取り組みに呼応した措置で、業界大手レーベ・グループは樹脂製の使い捨てストローの販売を年内で

カザフスタン自動車生産台数が増加、EV量産の準備着々

カザフスタンの自動車メーカーが生産台数を伸ばしている。昨年の台数は前年比40％増の1万9,547台で、うち1,548台が輸出された。投資開発省の産業開発安全対策委員会のバタノフ委員長によると、自動車産業は国内生産高の16

エストニア再可エネ企業、フィンランド風力発電に投資

エストニア国営電力会社エースティ・エネルギアの再生可能エネルギー子会社エネフィット・グリーンは6月末、フィンランド国営の風力発電会社メトゥツァハリティス（Metsahallitis）と風力発電所を共同開発することで合意し

新排ガス試験対応に車各社が苦慮、VWは操短や駐車場確保へ

欧州連合（EU）の新排ガス試験ルールへの対応にドイツメーカーが苦慮している。同試験の基準は従来のものよりも厳しいためだ。合格できない車両は9月1日以降、販売できなくなる。最大手のフォルクスワーゲン（VW）は顧客に引き渡せ

7月1日付の主な法令改正

【年金】 ・年金支給額を引き上げ。上げ幅は東部地区で3.4％、西部地区で3.2％ 【労働】 ・連邦雇用庁（BA）が企業データを各州の労働保護局に転送。州を横断する形で労働保護体制を強化することが狙い 【健康】 ・市販の鎮

イノジー―電動車用充電設備の米BTCパワーを買収―

再生可能エネルギー大手の独イノジー（エッセン）は2日、電動車用充電設備を製造する米ブロードバンド・テルコム・パワー（BTCパワー）を買収すると発表した。北米市場でのプレゼンスを強化する狙い。買収金額は明らかにしていない。

シュヴァルツ・グルッペ―廃棄物処理大手を買収―

ディスカウントスーパーのリドルなどを傘下に持つ小売大手シュヴァルツ・グルッペが独廃棄物処理5位のテンスマイヤーを買収する。テンスマイヤーが3日、明らかにしたもので、シュヴァルツは廃棄物処理市場に本格参入することになる。

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