日英通商交渉がスタート、来年1月の発効目指す
日英両政府は9日、新たな通商協定の締結に向けた交渉を開始した。茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ会談を行い、早期の合意に向けて取り組む方針で一致した。日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)を土台に交渉を進め、202 […]
日英両政府は9日、新たな通商協定の締結に向けた交渉を開始した。茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ会談を行い、早期の合意に向けて取り組む方針で一致した。日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)を土台に交渉を進め、202 […]
欧州衣料小売り大手のインディテックス(スペイン)が10日に発表した2020年2~4月期(第1四半期)の最終損益が4億900万ユーロの赤字になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が急減し、四半期ベースで初
新型コロナウイルスの感染予防にと、ルーマニアの靴職人が身体的距離が確保できる「コロナ靴」を考案した。つま先部分が長く伸び、その全長は75センチ。話し相手も同じ靴を履けば、1.5メートル以上には近寄れず、「密接」が避けられ
自動車シート大手の米アディエント(旧ジョンソン・コントロールズ)は4日、セルビア西部のロズニツァで新工場を開設した。投資額は2,000万ドル。市当局からシャバク工業団地内にある4.3ヘクタールの用地を無償で提供された。
ドイツ連邦統計局が5月29日発表した4月の小売売上指数(自動車販売店を除く)は物価調整後の実質で前年同月を6.5%割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小売店の営業が制限されたことが直撃した格好。ほとんどの
欧州連合(EU)は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具(PPE)の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措
EUは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきたマスクなど個人防護具(PPE)の輸出規制を解除した。EU内でPPEの増産が進み、域内の医療従事者などに十分に供給できる体制が整ったため、制限措置は不要と判
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、新型コロナウイルス(Covid-19)感染の患者を搬送するストレッチャー向けに抗菌仕様のベッドカバーを開発したと発表した。
同ストレッチャーはハノーバー市およびニーダーザクセン州が見本市会場に開設した仮設病院で使われるもので、コンチネンタルは50台分のベッドカバーを提供した。
カバー素材は医療分野向けに特別に開発された合成繊維「skai Pandoria Plus」で、ストレッチャーのベッドの上面と下面を完全に覆って使用する。
英政府は12日、日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
英政府は12日、日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5%減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。
中間材は3.0%減となり、下げ幅は前月の1.3%から拡大した。
3月の輸入物価指数は前月比では3.5%減となり、3カ月連続で低下した。
薬局/コスメティック用品・医療品販売店も7.0%拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1%増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1%減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9%減、家具・家電販売店/ホームセンターが3.5%減と振るわなかった。
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)が27日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は6,500万ユーロとなり、前年同期の8億7,500万ユーロから92.6%減少した。
第1四半期の売上高は47億5,300万ユーロで、前年同期を19.2%下回った。
第1四半期時点で新型コロナの感染が最も深刻だった中国の売上高は58%(8億ユーロ)縮小した。
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が1.4%、前月比が0.1%でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9%下落しており
欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。
トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の追加関税を発動した。
同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。
スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
欧州連合(EU)加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。
政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。
このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン(家電販売)などの大手は便乗。
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
EU加盟国は3月30日に開いた閣僚理事会で、ベトナムとの自由貿易協定(FTA)を最終的に承認した。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税を発効と同時に撤廃し、残りは最長10年かけて段階的にゼロにする。
一方、EUとベトナムはFTAと同時に投資保護協定(IPA)に署名しており、欧州議会も既に承認済み。
「その他の車両」(43%)、繊維(41%)、革製品・靴(35%)、金属製品製造(27%)も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3%だった。
金属製造・加工と繊維がともに23%、革製品・靴が20%、設備が15%、機械が14%、自動車が11%と平均を上回っている。
新型コロナウイルス感染拡大のあおりで経営破綻した英有名ファッション・家庭用品ブランドのローラアシュレイは23日、英国で展開する147店の約半数に相当する70店を閉鎖すると発表した。
事業を縮小し、買い手を探す。
70店の閉鎖により、約2,700人の従業員のうち721人が失職する。
ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。
ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。
自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。
同社は主要株主に支援を要請したが拒否され、新たな出資者による資本注入を模索していたが、実現に至らず、資金繰りに行き詰まって破綻した。
英国では小売り、外食、運輸を中心に多くの企業が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化しており、地域航空会社のフライビーが5日、旅客の急減で経営破綻したばかり。
英政府は17日、こうした事態に対応するため、資金繰りが厳しい企業に総額3,300億ポンド(約42兆6,000億円)の融資保証を行うことを柱とする支援策を発表した。
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は11日の決算発表で、今年第1四半期(1~3月)の中国売上高が前年を8億~10億ユーロ下回る見通しを明らかにした。
営業利益は4億~5億ユーロ押し下げられると見込んでいる。
営業利益は12.4%増の26億6,000万ユーロで、売上高営業利益率は前期の10.8%から11.3%へと上昇した。
ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。
トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。
複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
トヨタ自動車の電気自動車(EV)コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。
開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。
1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定(FTA)を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65%の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
クルスク州政府が先ごろ明らかにしたもので、約20億ルーブル(2,880万ユーロ)を投じてポリエステル糸の年産能力を1万5,000トンに引き上げる。
ソユーズテクスティルSTは化繊の糸や織物などを生産し、タイヤメーカーやアパレルメーカー、建設会社などに供給している。
2018年の売上高は9億4,300万ルーブル、純利益は2,000万ルーブル(29万ユーロ)だった。
アウトドア用品大手の独ジャックウルフスキン(イトシュタイン)が日本と米国市場の開拓を本格化する。
メロディー・ハリスジェンスバック最高経営責任者(CEO)が独経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』に明らかにしたもので、「北米に真剣かつ持続的に投資する。日本にもだ」と明言した。
日本では2月に失効する登山靴メーカー、キャラバンとの総代理店契約を更新せず、自らの手で市場開拓に乗り出す。
スイスの食品世界最大手ネスレ(ヴヴェイ)は16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフランを投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。
スイスの食品世界最大手ネスレは16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフラン(約2,300億円)を投じると発表した。
プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。
ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
また同社は昨年、スロバキアに拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
ワイルドベリーズは2004年、当時28歳の韓国系ロシア人タチアナ・バカルチュク氏が創業した。
自動車シート大手の米アディエントは先ごろ、チェコ南西部のストラコニツェで研究開発(R&D)センターを開所した。
デザインや技術、パターン製作の専門家を約100人雇用して次世代のテキスタイル素材を開発する。
同社はチェコでリベレツ工科大学をはじめとする複数の高等教育機関と提携している。
自動車シート大手の米アディエントはこのほど、チェコ南西部のストラコニツェに研究開発(R&D)センターを開設した。
デザインや技術、パターン製作の専門家を約100人雇用し、次世代のテキスタイル素材を開発する。
同社はチェコでリベレツ工科大学をはじめとする複数の高等教育機関と提携している。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ(Filc)の全株式を取得すると発表した。
取引額などの詳細は明らかにされていない。
世界13カ国で23工場を操業し、3,600人を雇用する。
独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ(Filc)の全株式を取得すると発表した。
取引額など詳細は明らかにされていない。
世界56カ国で4万9,000人強を雇用する。
米自動車大手フォードの欧州法人(独ケルン)は11日、シートカバーを縫い目のない3次元編みで製造する最新技術を導入したと発表した。
素材となる糸にはポリエステル、羊毛、シルク、炭素繊維、リサイクル素材など様々なものが使えるほか、シートの形状に最適にフィットさせることができるためしわなどの欠陥も少なくなる。
カバーは取り外し可能で掃除も容易になるという。
スポーツ用品大手の独アディダスは11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する計画だ。
樹脂加工メーカーの独エクスラーに工場運営を委託して2017年から量産を開始した。
スポーツ用品大手の独アディダス(ヘアツォーゲンアウラハ)は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。