2019年 燃料別 1/4
イタリア自動車工業会(ANFIA)によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22%減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40%となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44%で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
イタリア自動車工業会(ANFIA)によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22%減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40%となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44%で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。
ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。
大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
独自動車工業会(VDA)は6日、ドイツのハノーバーで9月に予定していた商用車の国際自動車見本市(IAA)の開催を中止すると発表した。
VDAは今回の決定について、容易ではなかったが、世界や欧州の総合的な状況から、従来形式での出展・来場は困難と判断した、と説明している。
しかし、多くの国では国外への移動を制限しており、欧州諸国では大規模なイベントの開催を禁止している状況であることから、開催中止を決定した。
独エネルギー水道事業連合会(BDEW)は5月5日、公共の充電スポット数が2万7,730カ所となり、2019年末時点(2万3,840カ所)と比べると約16%増加したと発表した。
現在の充電スポット数は、電動車約44万台分の利用に対応できる水準であるという。
ドイツにおける現在の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の保有台数は約28万台であり、また、充電の85%が自宅または職場で行われていることを考慮すると、十分に余裕がある、と説明している。
ただ、売上高は、3.5%増の232億5,200万ユーロに拡大し、営業利益(EBIT)も13億7,500万ユーロと、前年同期(5億8,900万ユーロ)を大きく上回った。
自動車部門の第1四半期の売上高は、前年同期比6.4%減の179億8,900万ユーロ。
営業利益は2億2,900万ユーロとなり、前年同期の3億1,000万ユーロの赤字から黒字転換した。
ブリヂストンの地域統括会社ブリヂストンEMIA(欧州、ロシア、中東、インド、アフリカ)は4日、ドイツのタイヤ販売会社REIFF Reifen und Autotechnik(以下、REIFF)を買収したと発表した。
2020年5月1日付で買収契約を締結した。
当局の認可を経て、買収手続きは2020年6月1日にする見通し。
具体的には、現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新アプリケーションの開発や、シナリオベースの試験、ViL(Vehicle-in-the-Loop)システムに関するサービスの開発で協力する。
今回の戦略提携では、第1段階として、特に現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新製品やアプリケーションの共同開発に重点を置く。
第2段階では、シナリオベースの試験や、現実世界の車両と仮想世界をつなぐViL(Vehicle-in-the-Loop)技術を使用したサービスの共同開発を計画している。
フランクフルト見本市の運営会社であるメッセ・フランクフルト は6日、9月に予定していた国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」 の開催を中止すると発表した。
同見本市は隔年の開催だが、次回は2021年9月14~18日に開催し、その後、奇数の年に開催していく。
前回は、世界180カ国から約5,000社が出展し、13万5,000人以上が来場した。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは4月29日、フェイスシールドを開発、提供すると発表した。
提供するフェイスシールドは機能性と快適性を重視したもので、シールド部分は、ポリカーボネート板を採用。
そのほか、額と側頭部に接するフレーム部分を幅広くし、長時間装着しても負担にならないようにした。
韓国の現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは4月30日、国内の販売ディーラー向けの新型コロナ支援策を6月末まで延長すると発表した。
そのほか、営業を再開した販売店へ消毒液やマスク(5万枚)を無料で配布し、顧客と従業員の健康保護を最優先する。
ディーラーと顧客を仲介し、ディーラーの顧客確保と販売促進を強化する。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は4月28日、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の治療に奮闘する国立病院(NHSトラスト)のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー(XtraVue Trailer)」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。
「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。
PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。
現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30%で操業している。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ=トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75%を保証した。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。
第1四半期(1~3月)のEBITは6億1,700万ユーロの黒字となったものの、前年同期を78%下回った。
販売台数が17%減の64万4,316台、売上高が6%減の372億2,300万ユーロと振るわなかった。
株主帰属の純利益は96%減って9,400万ユーロとなった。
半導体大手の独インフィニオン(ミュンヘン)は4日、2020年9月通期の売上高営業利益率が約12%となり、前期実績の16.4%から低下する見通しを明らかにした。
5日に発表した20年第2四半期(1~3月)決算の営業利益は2億7,400万ユーロとなり、前期を8%下回った。
売上高は4%増の19億8,600万ユーロで、売上高営業利益率は前期の15.5%から13.8%へと下落した。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)が4月29日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益(特別費計上前)は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4%減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1%から1.6%へと縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから7億ユーロへと縮小した。
自動車産業が盛んな州は今回の会議に先立って新たな新車購入プログラムを要求しており、これが実現する可能性が出てきた。
独自動車工業会(VDA)は自動車が国内最大の業界であることを踏まえ、新車購入を助成することでドイツは経済危機から速やかに脱却できると強調している。
これは車齢9年以上の車を廃車処分したうえで、欧州排ガス基準「ユーロ4」以上に対応した新車を購入した個人に対し2,500ユーロを支給するというもの。
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が4月30日発表した2020年第1四半期(1~3月)の営業利益(EBIT、特別要因を除く)は前年同期比6%減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。
販売量が増えたこともあり、売上高は7%増の167億5,300万ユーロへと拡大している。
20年12月期の売上高で600億~630億ユーロ(前期実績593億ユーロ)、EBITで42億~48億ユーロ(同45億ユーロ)を見込むとした従来予測は撤回した。
工作機械大手DMG森精機の独子会社DMG Moriが4月28日発表した2020年第1四半期(1~3月)の営業利益は2,500万ユーロとなり、前年同期から半減した。
同社は新型コロナの影響で欧州6工場を一時、閉鎖したものの、5月4日に再稼働した。
クリスティアン・テーネス社長は第2四半期(4~6月)も黒字を計上するとの見通しを明らかにした。
また、クラヨバに工場を構える米フォードも4日から生産を再開した。
ダチアは1万4,000人強、フォードは約6,000人の従業員を自宅待機とした。
フォードは医療機関などでの需要に配慮し、マスクとフェイスシールドを社内生産しているという。
中国工場が再稼働したことからピーク時の約100カ所から減少したものの、依然として多い。
フォルクマー・デンナー社長は22工場が停止している欧州で5月から操業を再開する意向を表明した。
同社は世界の自動車生産台数が少なくとも20%減少すると予想している。
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ(4月28日付で施行)
アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。
同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。
テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。
自動車部品大手の独コンチネンタルは4月30日、パワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズのスピンオフと新規株式公開(IPO)を延期すると発表した。
これまでは年内の実施を計画していたが、新型コロナ危機を受けて経済の先行きを読めなくなっていることから先送りを決めた。
各部門のシェアは乗用車が60.1%、自動二輪車が16.7%、小型トラックが13.4%、トラクターが5.8%、トラックが2%、ミニバスが1.1%、バスが0.7%、その他が0.2%だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数(14万1,354台)の塗色別シェアは、白52.2%、グレー23.9%、赤6.6%、黒6.4%、青6.2%、オレンジ1.7%、茶1.4%、黄0.9%、緑0.2%、その他0.3%となっている。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)が4日発表した2020年第1四半期(1~3月)決算の営業利益は1億6,100万ユーロとなり、前年同期比で67%減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した格好。
売上高は11%減の57億ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の7.6%から2.8%へと下落した。
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低(-82.9ポイント)を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボス(Revoz)の工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
クロアチアの自動車部品大手ADプラスチックはこのほど、国内工場の生産再開に向けて準備を進めていることを明らかにした。
操業再開は主要取引先であるスロベニアの自動車メーカー、レボスの工場が再稼働するのを受けたものだが、初週は交代勤務を実施しない予定。
ADプラスチックは14日にロシアの2工場の操業を再開させていた。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループが4月29日発表した2020年第1~3月期(1四半期)決算の営業利益(特別費計上前)は9億ユーロとなり、前年同期の48億ユーロから81.4%減少した。
売上高営業利益率は前年同期の8.1%から1.6%に縮小した。
原料の先物取引損と為替差損の影響もあり、税引き前利益は前年同期の41億ユーロから7億ユーロへと縮小した。
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトン(ミュンヘン)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月中旬から停止していた生産を再開すると発表した。
独子会社MANでは27日からトラックとバスの生産を段階的に再開する。
5月4日にはメキシコのケレタロ工場でも生産を再開する。
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89%が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)などの調べで分かった。
17%は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車が27日、新型コロナウイルスの感染予防のために閉鎖していた国内3工場の操業を再開した。
シュコダ自が生産を再開したのは本社ムラダー・ボレスラフ、クヴァシニ、ヴルフラビーの3工場。
ベルンハルト・マイヤー社長は工場閉鎖を「正しい決断だった」と振り返ったうえで、「欧州のシュコダ販売店も営業を再開しつつあり、工場操業で国際的な供給体制を整えるのが次のステップ」とコメントした。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は22日、2020年第1四半期(1~3月)の営業利益(EBIT)が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9%減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
高級乗用車大手の独BMW(ミュンヘン)は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた生産を再開すると発表した。
その後は完成車工場も順次、再稼働していく計画で、5月4日に英グッドウッド、米スパータンバーグ工場、11日に独ディンゴルフィング、メキシコのサン・ルイス・ポトシ工場、18日以降に独ミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルク、英オクスフォード、ロスリン工場で生産を再開する。
当面はすべての工場を1シフト体制で運営する。
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は23日、ドイツ東部のツヴィッカウ工場で電気自動車(EV)「ID.3」の生産を再開した。
生産再開に当たっては従業員代表の事業所委員会と協議し◇1.5メートル以上のソーシャル・ディスタンスを保てない仕事場ではマスクを着用する◇清掃頻度を高める◇生産シフトの交代時間にゆとりを持たせ従業員間の接触を減らす◇従業員は始業前に体温を計る――ことを取り決めた。
ツヴィッカウ工場ではステーションワゴン「ゴルフ・ヴァリアント」の生産も27日に再開する。
ドイツでは感染拡大のスピードが大幅に鈍化したことから、メルケル首相と国内16州の首相は15日、新型コロナの感染拡大を防ぐために3月から導入している規制を一部解除することを決議。
RKIのシャーデ副所長はこれを踏まえ、1日当たりの感染者数が数百人まで低下しなければ制限措置を一段と緩和することはできないと指摘した。
30日に予定する州首相との次回の会議では制限措置の変更について協議しないとしている。
チェコ自動車工業会(SAP)が21日に発表した同国の1-3月の自動車・オートバイ生産台数は32万4,616台となり、前年同期から11%縮小した。
主力の乗用車は11.1%減の32万2,908台。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン(VW)傘下のシュコダは7.7%減の21万3,575台にとどまった。
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産(GDP)が第2四半期(4~6月)に前期比で実質12.2%減少するとの予測を発表した。
第3四半期(7~9月)から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)は28日、自動車用ばね・スタビライザー分野で生産拠点を統廃合すると発表した。
これに伴い従業員490人を削減する計画。
オルペ工場では330人の全従業員を整理する。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を27日から再開すると発表した。
米国工場も同時に再開する一方、英国のメルクシャムにある工場は操業停止を継続する。
中国の2工場は2月中旬に再稼働している。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が燃料電池乗用車(FCV)の生産を停止する。
その生産を近く、停止する。
動力源に電力のみを用いる乗用車の生産は当面、電気自動車(EV)に絞り込む意向だ。
市場環境が変われば燃料電池乗用車の生産を再開する可能性を排除していないものの、2020年代には考えにくいとしている。
商用車分野では2020年代後半に大型燃料電池トラックを量産する目標で、21日には燃料電池事業をスウェーデンのトラック大手ボルボと合弁化することで基本合意したことを明らかにした。
エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクス(Milrem Robotics)とオランダの消火機器メーカー、インノVフォーム(InnoVfoam)はこのほど、消防士の消火活動の支援や消火作業を自律的に行うロボットシステムを開発したと発表した。
同システムはミルレム・ロボティクスの無人移動車両「マルチスコープ・レスキュー」とインノVフォームの消火システムを組み合わせたもので、都市環境のみならず森林火災などにも対応できる。
インノVフォーム製のノズルは水や泡消火剤を1分間に2,000リットルから2万リットル散布することができる。
独自動車部品大手コンチネンタルのパワートレイン子会社ヴィテスコ・テクノロジーズ(レーゲンスブルク)は21日、中国・天津市に電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)車向け製品の研究開発(R&D)拠点を設置すると発表した。
延面積9,000平方メートルの施設を建設し、2021年に完成させる。
自動車大手PSAと現代の電動車向けに、インバーターと発電機、減速機を統合した電気駆動システムを生産している。
日産自動車は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を停止しているスペインの生産拠点のうち、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表した。
また、英サンダーランド工場でも操業再開の準備を進めていることも明らかにした。
サンダーランド工場は3月17日から停止している。