英も外出制限、原則的に自宅待機に
英国のジョンソン首相は23日夜、国民向けのテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限措置を発動すると発表した。
また、同居していない2人以上の者による戸外での集会や、結婚式を含むイベントも中止する。
同措置は3週間後に見直され、状況が改善していれば緩和される可能性がある。
eu
欧州委が物流円滑化に向けた手引き策定、新型コロナ受けた国境管理に対応
欧州委員会は23日、EU域内のすべての国境検問所に貨物輸送のための優先レーン（グリーンレーン）を設け、積荷の検査や運転手の健康検査を含めて15分以内に検問を通過できるようにすることなどを柱とする通達を発表した。
EU内ではトラック輸送が域内における貨物輸送の75％を占めているが、新型コロナ対応で加盟国が相次いで国境管理を強化した結果、国境付近で数十キロに及ぶ渋滞が発生するなど、域内の物流を直撃している。
それでも渋滞が緩和されない場合、加盟国は貨物輸送専用に検問所を設置し、物流の円滑化を図る必要がある。
EU、北マケドニア・アルバニアとの加盟交渉開始で合意
EUは24日、加盟候補国となっている西バルカン地域の北マケドニア（旧マケドニア）、アルバニアとの加盟交渉開始で合意した。
旧マケドニアは2005年、アルバニアは14年に加盟候補国として認定され、欧州委員会は18年4月に両国との加盟交渉開始を勧告した。
現加盟国の権限を強化し、加盟条件を満たすための改革が後退したと判断した場合は加盟交渉を停止できるようにする方針を打ち出した。
EUが域外企業による買収を警戒、加盟国に監視強化要請
欧州委員会は25日、EU企業への海外からの投資に対する監視を強化するよう加盟国に要請した。
欧州で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、経済不安が広がっていることに乗じて、医療など重要分野の企業が域外企業に買収されるのを警戒したもので、各国にガイドラインを示し、動きを厳しくチェックするよう求めている。
欧州委はガイドラインで、こうした手段をフル活用し、域外企業による買収を厳しく審査するよう加盟国に要請。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
EU加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
VWとダイムラー、ソフトウエアの協力検討か＝独誌
すでに協議を開始しており、VWのヘルベルト・ディース社長やダイムラーのオラ・ケレニウス社長も参加してしているという。
ダイムラーはすでに、自動車用の基本ソフト（OS）の開発を進めており、新しいソフトウエア・プラットフォームを将来導入予定のアーキテクチャ（MMA）に採用する計画とされる。
『マネージャーマガジン』誌によると、VWは独自動車部品大手のコンチネンタルと新組織への出資について協議していたが、昨年のクリスマス前に交渉は決裂したという。
自動車・部品メーカー、医療用品を生産＝独紙
同紙によると、独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは3月初めから中国でマスクを生産している。
中国では、新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、従業員のマスク着用が義務化されたためで、マスクを着用しないと生産を停止しなければならない。
独バイエルン州の自動車部品メーカー、ツェッテル・オートモーティブは、州政府の委託を受け、マスクを生産する。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
EU財政規律の適用を一時的に停止、欧州委が提案
欧州委員会は20日、欧州連合（EU）加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。
「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。
欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。
ボスニアのプリベント、医療用品を生産
ボスニアの自動車部品メーカー、プリベントはこのほど、ドイツ政府と同国のノルトライン・ヴェストファーレン州に対し、白衣やマスク、メディカルキャップ、防護服などの医療用品の供給が可能であると伝えたもようだ。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（25日付、電子版）によると、プリベントは、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の要請を受けて、3月半ば頃から、医療用品を生産している。
これまでは国内向けのみに生産してきたが、生産能力に余力があり、ドイツの医療機関向けにも供給できるとドイツ側に伝えたという。
Mobile.de＜欧州自動車短信＞
中古車ポータルサイト大手のmobile.deは20日、ディーラーが掲載する中古車販売の広告料（4月分）を無料にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、苦境にあるディーラーの負担を減らし支援するため。
また、個人顧客から中古車を買い取った場合に発生する仲介料（3月分と4月分）を無料にする。
西グルーポ・アントリン、医療用品を製造
スペインの自動車部品大手グルーポ・アントリンは24日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療用品を生産し、スペインの医療機関に供給する取り組みを開始したと発表した。
本社では、医療用品の生産を調整するブルゴス大学（UBU）のチームと共同で防護マスクの製造に必要なパーツを3Dプリンターで製造している。
このチームにはすでに、260人以上が参加しており、350台を超える3Dプリンターが稼働している。
Koelnmesse＜欧州自動車短信＞
独ケルン見本市会社は18日、世界最大級のタイヤ・パーツ・アクセサリー関連見本市「ケルン国際タイヤ専門見本市」の開催を当初予定の6月9～12日から来年5月18～20日に延期すると発表した。
同見本市の参加企業数は約500社で、国外からの参加企業は全体の77％を占める。
なお、ケルン見本市会社は、連邦政府と州政府の合意のもと作られたガイドライン(3月16日付)に沿って6月末まで一切のイベントを開催しないことを決めている。
ボッシュ、ドイツ拠点の業務を大幅に制限
独自動車部品大手のボッシュは20日、3月25日からドイツ拠点の業務を大幅に制限し、生産・管理業務を休止すると発表した。
ただ、一部の生産・開発業務は継続する。
なお、一部の生産・開発業務は継続する。
伊ブレンボの高性能セラミックブレーキ、フォードのレースカーに採用
伊ブレーキシステム大手のブレンボは17日、モータースポーツ向けの高性能カーボンセラミックブレーキディスク「DYATOM」を発表した。
また、装置自体も小型化しており、同サイズのディスクと比べ高い制動力を発揮する。
ブレンボは42年間におよぶレース参戦のノウハウを活かしてDYATOMを開発した。
独ボイゼン、独・仏・南アフリカの生産休止
独排気系部品大手のフリードリヒ・ボイゼンのロルフ・ガイゼル社長は19日、ドイツ、フランス、南アフリカの工場を3週間、一時閉鎖すると発表した。
顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり4月19日まで生産を休止することを受けた措置。
ガイゼル社長は、主要顧客であるアウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェの生産休止の決定を支持するとともに、「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で、我々の一番の課題は当社の従業員の健康と所得の確保だ」と述べ、時短手当申請や労働時間口座（残業）の消化、在宅勤務などで対応する方針を示した。
独ノルマ、国内自動車メーカーからギアオイルの冷却システムを受注
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは18日、ドイツの自動車メーカーからギアオイルを冷却するシステムを受注したと発表した。
オートマチックトランスミッションの車両に採用されるもので、2022年夏から2030年にかけて年平均55万台分を生産し、最終的に450万台分を供給する。
ギアボックス内のオイルはサーモスタットを経由してインタークーラーに運ばれて冷却され、別の導管を通じて再びギアボックス内に戻される。
Volkswagen＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は20日、フェイスマスク20万枚（規格：FFP2、FFP3）を近く、公的医療機関に寄付すると発表した。
イェンス・シュパーン連邦保険相と協力して実施する。
VW本社のあるヴォルフスブルク市にも医療用品を提供する。
欧州商用車販売、2月は6.2％減少 1／5
2月の主要国の登録台数は、フランス（1.6％増）が前年同月を上回ったものの、ドイツ（7.6％減）、スペイン（5.9％減）、イタリア（4.0％減）は減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは前年同月比18.2％減の2万2,095台と大幅な2ケタの減少となった。
16トン以上の大型トラックは前年同月比19.3％減の1万8,101台だった。
ElringKlinger＜欧州自動車短信＞
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は23日から、欧州、北米、インド、ブラジルの工場を対象に、生産を縮小、あるいは、一時休止する。
中国の工場は、生産を一時休止した後に操業を再開しており、今回の措置の対象外となる。
南アフリカの工場も23日時点では生産を継続している。
独トレイトン、生産休止・縮小
トレイトン傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは、3月25日からすべての欧州工場で生産を休止する。
ミュンヘン工場は3月19日から生産を休止している。
トレイトン傘下のブランドの南米工場は、これまでのところ生産を継続している。
ボルボ・カーズ、新型コロナ対策で米・ベルギー・スウェーデン工場を一時閉鎖
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは20日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、欧州および米国の拠点で生産の一時休止やテレワークの導入を進めていくと発表した。
ベルギーのヘント工場を4月5日まで閉鎖するほか、スウェーデンのトルスランダ、スコブデ、オロフストロムおよび米サウスカロライナ州の工場で3月26日から4月14日まで操業を停止する。
また、ヘント工場とスウェーデン・ヨーテボリ本社の事務系従業員は3月26日からテレワーク勤務となる。
Osram＜欧州自動車短信＞
独業界紙『オートモビルボッヘ』（24日付、電子版）によると、イタリアのトレビーゾ工場とベルガモ工場は一時閉鎖した。
マレーシアのクリム工場とペナン工場は、1拠点あたりの従業員数を制限する政府措置により、生産の一部を休止した。
米国のオースティン工場では、感染の疑いが浮上したため、工場を一時閉鎖し、施設の消毒を実施した。
JLR、英国工場の生産休止
状況を見極めた上で4月20日の週に生産を再開する意向を示している。
インドとブラジルの工場は、現時点では生産を継続しているとした。
また、中国の合弁工場は2月24日の週に生産を再開している。
独コンチネンタル、現代自「ジェネシス」に眼鏡不要の3Dディスプレー供給
この3Dディスプレーは、計器類を表示するほか、一時停止の標識を真ん中に表示してドライバーに注意を促すこともできる。
例えば、1つのコンテンツを複数のディスプレーで見ることが可能になり、助手席のディスプレーに表示されている地図をジェスチャー操作でドライバーのデイスプレーに移動させることができる。
さらに、コンチネンタルは次世代3Dディスプレーとして、米レイア（Leia）の「ナチュラル3Dライトフィールド技術」を基盤にした、特別な眼鏡も不要、頭の位置を確認するためのカメラも不要の3Dディスプレーを開発している。
ブガッティ、仏工場の生産休止
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は20日、傘下のブガッティが同日から仏北東部のモルスアイム工場の生産を休止すると発表した。
モルスアイム工場では、ハイパースポーツカーを生産している。
VW傘下の英高級車メーカー、ベントレー・モーターズも、3月20日から英クルー工場の生産を4週間、休止すると発表した。
EUのバルニエ首席交渉官が新型コロナ感染、英との交渉に影響も
欧州連合（EU）と英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
シュコダ自、チェコ3工場の生産休止
18日の22時にムラダー・ボレスラフ、クヴァシニ、フルラビの3工場の生産を停止した。
シュコダ自によると、中国では、VWと第一上海汽車（SAIC）との合弁会社である上海フォルクスワーゲン（SVW）のシュコダモデルを生産する工場はすべて生産を再開した。
プネー工場では、インド戦略「INDIA 2.0」により、新しいモデルシリーズを生産する計画のため、現在、生産を停止している状況にある。
スウェーデンのオートリブ、新型コロナの影響緩和に向け5億ドルを拠出
スウェーデンの自動車安全システム大手オートリブは19日、感染が拡大する新型コロナウイルスの影響に備えて金融機関と合意している与信枠（約11億米ドル）から5億ドルを活用し、手元資金を厚くすると発表した。
顧客である自動車メーカーが軒並み生産を休止し、部品需要が急減しているため臨時の資金手当てで急場をしのぐ意向という。
同社によると、フランス、イタリア、スペイン、ドイツの顧客メーカーが閉鎖する工場の数は欧州全体で63に上るほか、これらメーカーが米国やその他の国に持つ工場についても操業休止が次々と決定されている。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどを欧州連合（EU）加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
VW、低価格の電気自動車を計画か＝独誌
具体的には、VWの小型車である「ポロ」や「アップ（Up）」を購入している顧客をターゲットに考えており、可能な限り従来の内燃エンジン搭載モデルと同水準の価格設定を目指しているという。
VWは「ポロ」や「アップ（Up）」を約1万3,000ユーロからの価格で販売している。
VWは今夏に電気自動車「ID.3」の販売を開始する予定。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
企業景況感の下落幅が過去最大に、9％のマイナス成長も
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
新型コロナが欧州物流に試練、国境管理などで
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
国境付近に「グリーンレーン」を設け、医療物資や食品などを運ぶトラックが優先的に通過できるようにするとの欧州委の提案を承認した。
ECBが新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
欧州連合（EU）は17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、欧州連合（EU）の公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
EUのバルニエ首席交渉官が新型コロナ感染、英との交渉に影響も
EUと英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
英中銀が緊急追加利下げ、国債・社債の購入枠も拡大
英中央銀行のイングランド銀行は19日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％にすると発表した。
量的緩和策を拡大し、国債や社債の購入枠を2,000億ポンド増やして総額6,450億ポンド（約83兆円）とすることも決めた。
定例の金融政策委員会は今月25日に開催され、26日に政策が発表される予定だ。
2月のEU新車販売7.4％減、2カ月連続で低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く26カ国）の2月の新車販売（登録）台数は95万7,052台となり、前年同月から7.4％減少した。
欧米の主要メーカーで販売が伸びたのはBMWだけ。
日本勢はトヨタがレクサスの販売好調に支えられ、11.5％増と健闘したが、日産が6.6％、マツダが30.2％、三菱が3.4％、ホンダが29.5％の幅で落ち込んだ。
新型コロナ対策で「あらゆる措置」、ESM活用も＝ユーロ圏財務相会合
各国が財政出動で対応するほか、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の資金も活用する方針だ。
テレビ会議方式で開かれた今回のユーロ圏財務相会合では、こうした方針を歓迎した上で、新型コロナウイルス問題が社会、経済に及ぼす影響を極小化するため、「必要なあらゆる措置を講じる」とする声明を採択した。
センテノ議長（ポルトガル財務相）は会合後の記者会見で、どのように実施するかを欧州委とESMに検討するよう要請したことを明らかにした。
2月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.2％
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
前月を下回るのは10月以来となる。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.1ポイント下回る1.6％。
EU財政規律の適用を一時的に停止、欧州委が提案
欧州委員会は20日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。
「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。
欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。
ユーロ圏労働コスト、10～12月は2.4％上昇
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.6％から0.2ポイント縮小した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与、非賃金コストとも2.6％の幅で上昇した。
EU27カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.2ポイント下回る2.7％。