2017年3月29日

ハリボー―初の米国工場建設へ―

グミ最大手の独ハリボー（ボン）は24日、米ウィスコンシン州ケノーシャに工場を建設すると発表した。同社が米国に生産拠点を設置するのは初めて。同国販売が急速に伸びていることから、現地生産を決定した。 約2億2,000万ユーロ […]

アマゾン―生鮮食料品販売を独で開始―

ネット通販世界最大手の米アマゾンが生鮮食料品の販売をドイツで開始するもようだ。経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が業界情報として22日報じたもので、配達業務はドイツポスト子会社のDHLが全面的に引き受けるという。両社は

ドイツ鉄道―黒字転換―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）が23日発表した2016年12月期決算の純損益は7億1,600万ユーロの黒字となり、過去最大の赤字となった前期（13億1,100万ユーロ）から大幅に改善した。前期は組織再編や貨物部門での巨額評

ドイツ銀行

中国の複合企業・海航集団（HNAグループ）は23日、ドイツ銀行の株式を買い増し出資比率を3.04％から4.76％に引き上げたと発表した。監査役会に役員1人を送り込む考え。HNAは2月、ドイツ銀に資本参加した。低迷している

コメルツ銀行

独銀2位のコメルツ銀行が有価証券決算事業を英銀HSBCに売却する方向で独占交渉しているとの観測が浮上している。有価証券の清算は利幅が小さく決済件数がものを言う事業であるため、コメ銀は組織再編の一環として手放すもようだ。当

電機輸出、1月は13％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が23日発表した独電機業界の1月の輸出高は前年同月比12.9％増の151億ユーロと大きく伸びた。先進国（IMF基準）向けが11.9％増の99億ユーロ、新興国向けが15.0％増の52億ユーロと、

スマホ利用の企業が約6割に拡大

業務でスマートフォンなどの移動通信端末を利用するドイツ企業の割合が昨年の51％から今年は58％に増加したことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。同連盟エンタープライズコンテンツ管理（ECM）部

ダイムラーも独検察の捜査対象に、排ガス不正で

独自動車大手ダイムラーの地元シュツットガルト検察当局は22日、ディーゼル車の排ガス不正問題に絡んで同社を対象に捜査を開始したことを明らかにした。週刊紙『ツァイト』の報道を追認したもので、社員に詐欺と違法広告の容疑が持たれ

EV用チャージポイントが半年で12％増加

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は24日、国内の電気駆動車用チャージポイント数が昨年12月時点で7,407カ所に達し、同6月から約12％増えたと発表した。数にすると890カ所増加。そのうち直流充電タイプは292カ所

「ブレグジットは独企業に痛手」＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）通告前日の28日、会員企業を対象に実施したアンケート調査結果を発表し、「ブレグジットは独企業の英国事業にとって大きな痛手となる」（シュヴァイツ

ダウとデュポンの合併、欧州委が条件付で承認

欧州委員会は3月27日、米化学大手のダウ・ケミカルとデュポンが合併する計画を承認したと発表した。両社が提示した事業売却など競争上の是正策を実施することが条件となる。 ダウとデュポンは2015年12月に合併で合意。新会社「

企業景況感が11年7月以来の高水準に

Ifo経済研究所が27日発表した3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月を1.2ポイント上回る112.3となり、2011年7月以来（5年8カ月ぶり）の高水準に達した。同指数の改善は2カ月連続で、Ifoのクレ

実質賃金3年連続で上昇、16年の上げ幅1.8％に

ドイツ連邦統計局が22日発表した2016年の賃金指数はインフレ率を加味した実質で前年を1.8％上回り、3年連続で上昇した。経済の堅調を背景に名目賃金が2.3％上昇するなかで、インフレ率が0.5％と低水準にとどまったことか

消費者景況感に陰り、インフレ加速響く

市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は9.8となり、3月の確定値（10.0）から0.2ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。インフレ率の上昇が響いた格好だ。 所得の見通しに関する

公的年金7月に増額、西部で1.9％・東部で約3.6％

ドイツ連邦労働・社会省は22日、公的年金の支給額が7月1日付で引き上げられることを明らかにした。賃金上昇などを踏まえて措置で、上げ幅は東部地区で3.59％、西部地区で1.90％。東部の給付水準は西部に比べ低く、今回の改定

4月の法令改正

同一企業への派遣期間が18カ月を超えた場合、派遣先は当該派遣社員を自社の正社員として採用しなければならない。また、派遣社員は派遣期間が9カ月を超えた場合、派遣先社員と同額の賃金を請求できる。これらのルールは各業界の労使協

クーカ―産業ロボットで世界1位目指す―

機械大手の独クーカ（アウグスブルク）は22日、産業用ロボット事業を拡大し今後3年で競合ファナック、ABBを抜いて世界1位に浮上する目標を明らかにした。今年1月に同社を買収した中国家電大手・美的集団の販売網を活用。目標を達

日立製作所―独でIoTサービス攻勢へ―

日立製作所はドイツでIoT（モノのインターネット）技術を利用したサービスの販売攻勢をかける考えだ。東原敏昭社長が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、顧客の獲得に向けて現在、ドイツ事情に通じたパートナー企業を模索

退職後の競業禁止ルールで最高裁判決

雇用主は被用者との間で、退職後に競合企業で勤務することなどを禁じる取り決めを行うことができる。これは「競業禁止（Wettbewerbsverbot）」と呼ばれるルールの1つで、営業令（GewO）110条に記されている。そ

住友電工―高電圧直流送電分野でシーメンスと協力―

住友電工は27日、高電圧直流送電の分野で電機大手の独シーメンスと協力することを取り決めたと発表した。シーメンスのコンバーター技術と住友電工の高電圧直流ケーブル技術を統合することで、最先端の総合ソリューションを顧客に低コス

ドイツ対外経済法（Außenwirtschaftsgesetz）

ドイツでは2013年に対外経済法（AWG）の改正により、ドイツ居住者と非居住者の間で1万2,500ユーロを超える取引（例：サービス料）がある場合はドイツ連邦銀行への報告が義務付けられており、中継貿易や資本取引の支払いも同

リンデ―米事業を部分放出か、プラクスエアとの合併で―

工業ガス大手の独リンデ（ミュンヘン）は米同業プラクスエアとの合併計画に対する独禁当局の承認を得るために、米国事業を部分放出しなければならないもようだ。経済誌『ヴィルツシャフツボッヘ』が23日、報じたもので、コンサルティン

BASF―米農薬大手FMC買収を検討か―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が米農薬大手FMCの買収を視野に入れているとの観測が浮上している。農業化学業界では巨大合併で下位メーカーを圧倒する2大大手が誕生しようとしていることから、BASFは買収を通

BASF―皮革化学事業を売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、皮革化学事業を蘭同業スタールグループに売却することで合意したと発表した。取引金額は明らかにしていないものの、BASFはスタールに16％出資。仏投資大手ウェンデルグ

アクゾノーベル―米PPGの新買収提案も拒否―

塗料世界最大手の蘭アクゾノーベル（アムステルダム）は22日、米同業PPGインダストリーズから新たな買収提案を受けたが、拒否したことを明らかにした。PPGは買収額を引き上げたものの、なお「当社の価値を反映していない」などと

アウディ―独南部工場で生産見合わせ―

高級車大手の独アウディが本社所在地インゴルシュタットの工場で「A4」と「A5」の生産を停止していることが分かった。サプライヤーからの部品供給が途切れたためで、30日まで操業を見合わせる。地元紙『ドナウクーリエ』が報じ、同

ザルツギター―黒字転換―

鉄鋼大手の独ザルツギターが24日発表した2016年12月期決算の税引き後損益は5,680万ユーロの黒字となり、前期の赤字（5,600万ユーロ）から改善した。中国製鉄鋼製品に対する欧州連合（EU）の反ダンピング措置が奏功し

ブライトリング―ロレックスとムーブメント共有へ―

スイスの独立系高級時計メーカーであるブライトリングとロレックスが時計の動力機構部品であるムーブメントを一部共有する。ブライトリングのジャンポール・ジラルダン副社長が『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング』紙などに明らかに

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