メトロ―中国事業を現地同業に売却―
流通大手の独メトロ（デュッセルドルフ）は11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美（Wumei）に売却することで合意したと発表した。
メトロ・チャイナを19億ユーロと評価して取引を行う。
メトロは保有する同子会社株90％をすべて物美に譲渡したうえで、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
2019年10月16日
ビオンテック―ナスダックでIPO―
新株を1株15ドルで公開し、1億5,000万ドルを調達した。
同社はこれまでも積極的に資金を調達しており、7月には既存と新規の投資家から事業資金3億2,500万ドルを獲得。
IPO前に調達した資金の累積額は約13億ドルに達していた。
ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。
機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。
使用済みポリカーボネートから電子材料再生＝コベストロ
化学大手の独コベストロは11日、使用済みのポリカーボネート（PC）から電子機器向けの材料を再生するプロジェクトを他社と共同で実施すると発表した。
同コンセプトは（1）コベストロが飲料ボトルメーカーにPCを供給する（2）同メーカーがPCボトルを飲料水メーカーに供給する（3）飲料水の最終消費者から供給ルートをさかのぼる形でボトルを回収する（4）回収したボトルを粉砕して洗浄する（5）粉砕されたボトルの品質をチェックしたうえでPCを顆粒化し、他の物質と混ぜてブレンド体を製造する――というもの。
コベストロはこのほか、使用済みPETボトルとポリカーボネートのブレンド体を製造するプロジェクトも実施する。
エネルギーがインフレ率押し下げ、食品も上げ幅鈍化
エネルギーでは地域熱と天然ガスがともに4.7％、電力が3.9％上昇したものの、自動車燃料は6.7％、暖房用灯油は10.5％低下した石油製品全体では下落幅が7.4％に上った。
食料品の上げ幅は1.3％で、前月の同2.7％から大幅に低下した。
1.0％減となり、下げ幅が前月の同0.2％から拡大した。
住宅価格低下もなお高水準
ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の住宅建築価格は前年同月比を4.1％上回った。
8月の上げ幅を部門別でみると、建築本体（内装を除く）は前年同月比4.2％に上った。
内装の上げ幅は4.0％と、建築本体を下回った。
フォルシア―コンチネンタルとの合弁を完全傘下に―
自動車部品大手の仏フォルシア（ナンテール）は14日、独同業コンチネンタルから合弁会社SASの株式50％を譲り受け100％子会社化することで基本合意したと発表した。
SAS株を2億2,500万ユーロで取得する。
フォルシアはSASの事業地域と顧客の多様化を加速し、SASの売上高を2024年までに10億ユーロへと拡大する意向だ。
卸売物価が3年3カ月来の下げ幅に、9月は－1.9％
ドイツ連邦統計局が14日発表した9月の卸売物価指数は前年同月を1.9％下回り、3年3カ月来（2016年6月以来）の大きな下落となった。
低下は3カ月連続。
下落は4カ月連続。
ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止
ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。
ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。
3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。
英国が独7位の貿易相手国に転落、打撃は自動車で特に大きく
その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。
自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。
自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。
再可エネ助成分担金3年ぶり上昇、風力発電の札割れ響く
独連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が今年の1キロワット時（kWh）当たり6.405セントから来年は6.756セントへと5.5％上昇すると発表した。
これまでは再生エネの買い取り価格を入札で決めるルールの導入が奏功し2年連続で低下していたが、最近は陸上風力発電設備の助成金割り当て入札で札割れが起こり、助成金支出が膨らみ始めていることから、来年の分担金が引き上げられることになった。
助成金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業が消費量に応じて分担する。
フォイト―駆動装置部門で2工場閉鎖へ―
閉鎖するのは産業向け製品を手がける独南部のゾントーフェン工場と商用車向け製品を手がける独東部のチョッパウ工場。
両工場で生産してきた製品は他の拠点へと移管する。
閉鎖に伴い従業員230人を削減し、370人を他の拠点に配置換えする。
フォルクスワーゲン―トルコのシリア侵攻で工場建設撤回も―
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
ボッシュ
独自動車部品大手ボッシュは8日、ブルガリアの首都ソフィアにエンジニアリングセンターを開設した。
自動車産業向けの革新的なソフトウエア・ソリューションを開発していく。
開発業務ではハンガリーとルーマニアのエンジニアリングセンターや自動車メーカーと協力していく。
ポルシェ―スロバキアに技術センター設置へ―
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がスロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。
ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。
同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。
小売大手レーベによる食品卸買収、独禁当局が無条件承認
ドイツ連邦カルテル庁は9日、独スーパーマーケット大手レーベが独食品卸大手のレッカーラントを完全買収する計画を無条件で承認したと発表した。
レーベは5月、レッカーラントを完全買収することで合意した。
レッカーラントを買収することで、同社は物流、卸売分野のノウハウを獲得し、コンビニ事業を加速させる意向だ。
州立銀Helabaと貯蓄銀のファンド会社Dekaが合併協議へ
貯蓄銀行の全国組織である独貯蓄銀行・振替銀行連合会（DSGV）は8日、貯蓄銀行の中央金融機関を設立する構想の具体化を貯蓄銀行地域団体の会長会などが決議したと発表した。
貯蓄銀行と州が共同出資する州立銀行、および貯蓄銀行独自の金融機関を統合し、貯蓄銀が競争力を維持できるようにする狙いだ。
これらの貯蓄銀はそれぞれの所在地の州とともに州立銀行に出資している。
ティッセンクルップ―管理部門スリム化―
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
ヴィテスコ―完全一体型電動パワートレインを初受注―
今回PSAなどから受注したのは第3世代の電動パワートレイン。
PSAはヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインを電動モジュラー車台「e-CMP」の採用モデルに投入する。
現代は中国合弁の北京現代を通してヴィテスコを中国市場における優先サプライヤーに選定しており、ヴィテスコから調達する完全一体型電動パワートレインをコンパクトSUV「エンシノ（コナ）」とセダン「ラフェスタ」のEVモデルに投入する。
シェフラー―従業員を追加削減、産業部門も対象に―
同社は3月、自動車部品部門で欧州の従業員900人を削減することを明らかにした。
シェフラーの人員削減はこれまで、業績不振の自動車部品部門に限定されていた。
今回は産業向け部門にも拡大されている。
社員に提供するパンは所得税の課税対象か
雇用主から現物支給の形で便宜を受けた被用者の課税所得は、支給された現物の価値の分だけ上乗せされる。
金銭だけでなく金銭的な価値を有するすべての財は原則的に所得税の課税対象となるためである。
この規則に絡んだ係争で、最高裁の連邦財政裁判所（BFH)が7月に判決（訴訟番号：VI R 36／17）を下したので、ここで取り上げてみる。
裁判は従業員およそ80人にソフトウエア企業が税務署を相手取って起こしたもの。同社は2008年12月から11年12月にかけて、ブレッツェルやぶどうパン、ライムギパンなどを社員食堂に毎日150個、置き、社員や顧客、来訪者に無料で提供していた。社員は午前中の休憩時間を、社員食堂で情報交換や意思疎通に利用。その際、無料で提供されているパンを食べていた。同社はまた、コーヒーなどのホット飲料も無料で飲めるようにしていた。
被告税務署はこれを課税対象となる朝食（現物支給）と認定。所得税などを追徴しようとしたことから、原告は提訴した。
原告は下級審と最終審のBFHでともに勝訴した。判決理由でBFHの裁判官は、雇用主が被用者に無料ないし割引価格で提供した食事は原則的に賃金に相当するとしながらも、原告が社員に提供した食べ物がパンだけで、バターやジャム、ハムがまったくなかったことを指摘。朝食と言うためには少なくともバターやハムなどパンに付けたり乗せたりするものが含まれていなければならないとして、原告が提供した食べ物は課税対象となり得ない心遣いであり、ホット飲料も含め所得税法上の食事に当たらないとの判断を示した。
極右の反ユダヤテロで2人死亡、シナゴーグ爆破を計画
独東部の都市ハレで9日、極右思想の持主がユダヤ教会（シナゴーグ）への侵入を試みるとともに、通行人など2人を射殺する事件が起きた。
逃走したものの、逮捕された。
政府はすべてのユダヤ人に対する連帯を表明した。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。
バイエル―オープンイノベーション拠点を英に開設―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、社外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーション型の事業拠点「ライフハブUK」をロンドン近郊のレディングに開設したと発表した。
ライフハブUKでは差し当たり、臨床分野のAIで有力な技術を持つ英スタートアップ企業センサイン・ヘルスと共同で造影ソリューションを開発する。
社外のほか、各ライフハブ間の連携も重視する。
8月輸出3.9％減少
ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の輸出高（暫定値）は前年同月比3.9％減の1,012億ユーロとなり、2カ月ぶりに落ち込んだ。
輸入高は3.1％減の850億ユーロで、貿易収支の黒字幅は前年同月比8.0％減の162億ユーロへと縮小した。
1～8月の輸入高は1.8％増の7,351億ユーロで、貿易黒字は前年同期比5.7％減の1,475億ユーロへと縮小した。
独高級車3社の1～9月販売、BMWとメルセデスが新モデル効果で増加
メルセデスベンツの販売台数は前年同期比0.6％増の172万5,243台へと拡大した。
「BMW」ブランドの販売台数は160万1,397台で、前年同期を2.2％上回った。
グループが販売した電動車は9万6,570台で、前年同期を1.0％下回った。
電機業界が生産予測引き下げ、今年は－4％に
8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。
国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。
9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。