「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用
市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。
感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。
ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。
2020年3月25日
企業支援に6000億ユーロの基金設立、財政黒字路線を棚上げ
ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。
政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。
新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。
公共の場での滞在、3人以上は禁止に
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。
大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。
具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。
時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
飲食チェーンが新型コロナで経営破たん
ステーキハウスのチェーン店を展開する独マレードは23日、デュッセルドルフ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請することを明らかにした。
だが、営業停止で収入がなくなっても、店舗の賃貸料や人件費は支払い続けなければならないことから、資金繰りがにわかに悪化している。
新型コロナの流行で状況が一段と悪化したことから、現状では主要株主も取引先銀行も再建支援契約に調印しない意向だ。
自動車業界が医療用品の生産に前向き
ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。
ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。
自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。
化学メーカーが消毒液原料を病院に供給
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
「感染拡大に鈍化の兆候」＝RKI所長
独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。
明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。
ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。
新型コロナ危機を利用した外資の独企業買収を阻止へ
新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。
新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。
アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。
EU財政規律の適用を一時停止、加盟国が承認
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いた財務相会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による危機に対応するため、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを承認した。
EUの財政規律を定めた安定成長協定は、各国に毎年の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以内に抑えることなどを義務付けているが、欧州委員会は景気悪化で税収の大幅な落ち込みが予想される中、同ルールに縛られていれば各国が新型コロナウイルス問題に十分に対応できないとして、20日に財政規律の適用停止を加盟国に勧告していた。
これが承認されたことで、例外的な状況では赤字が上限を超えることを容認する「一般免責条項」が発動され、各国は医療体制の拡充など新型コロナウイルス感染封じ込め対策に必要な財政措置を自由に講じることができるようになる。
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
国境付近に「グリーンレーン」を設け、医療物資や食品などを運ぶトラックが優先的に通過できるようにするとの欧州委の提案を承認した。
ECBが新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
MTUエアロ―4工場の操業を一時停止―
航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。
まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。
このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。
ハンブルク港の貨物取扱量、最大80％減少も
中国では新型コロナの流行を受けて工場生産が1月末以降、大幅に減少した。
中国の生産減少は世界の物流・生産にしわ寄せをもたらしたこともあり、ハンブルクの荷物取扱量の激減は避けられない見通しだ。
ティッツラート社長は中国の生産活動が急速に回復していることを踏まえ、ハンブルク港の中国貨物取扱量は5月初旬から中旬にかけて正常化するとの見方を示した。
新型コロナが欧州物流に試練、国境管理などで
感染拡大を防ぐために国境管理を再導入・強化のする動きがにわかに広がり、そのしわ寄せがトラック輸送を直撃しているためだ。
欧州連合（EU）の欧州委員会は16日に発表した国境管理に関するガイドラインで、検問所にトラック優先レーン（グリーン・レーン）を導入するなどして、域内の物流に支障が生じないようにすることを加盟国に要請した。
17日から外国人の入国を禁止したハンガリーとの国境である墺ニッケルスドルフでは18日、50キロの渋滞が発生した。
車工場の操業停止が拡大、サプライヤーにも波及
工場の操業を一時的に停止する自動車メーカーが一段と増えてきた。
サプライチェーンの寸断や需要の減少を受けた措置で、独ダイムラーは17日、今週から差し当たり2週間、欧州の工場の多くを停止すると発表。
こうした状況を受けてサプライヤー大手の独ボッシュとZFフリードリヒスハーフェンは18日、一部工場で生産を一時停止することをそれぞれ明らかにした。
キアゲン―新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲン（フェンロー）は17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
独中銀は紙幣の殺菌をせず
中国や韓国ではそうした措置が取られているが、同理事は紙幣を通してコロナウイルスに感染したケースは全くないとして、不要との認識を示した。
物体の表面にもウイルスは存在するため、新型コロナウイルスの感染がドイツ国内で本格化すると、スーパーマーケットなどの店員は皆、ゴム手袋をはめて仕事をしている。
世界保健機関（WHO）やロベルト・コッホ研究所でも活動するフランクフルト保健局のレネ・ゴットシャルク局長は連銀の記者会見に同席し、ノロウイルスのように紙幣を通して感染するウイルスもあるが、コロナウイルスとインフルエンザウイルスはそうしたタイプのウイルスではないと明言した。
就労者の半数が在宅勤務に、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、在宅勤務ルールを勤務先が緩和したとの回答は43％あった。
感染防止に取り組み企業・役所は多く、「雇用主が握手を禁止した」との回答は96％に達した。
マスク着用の禁止は可能か？
同空港は新型コロナの感染が発生した中国からの観光客が多く利用することから、従業員の一部は感染を恐れてマスクと手袋を着用して職場に赴いた。
労災と職業病の予防策および被用者の健康保護策は雇用主と事業所委が共同決定するとの決まりが、事業所体制法（BetrVG）87条1項7に規定されているためである。
専門家によると、雇用主は職場での被用者の安全確保と健康保護を定めた労働保護法（ArbSchG）の観点からみても、感染予防のためのマスク・手袋の着用を禁止できない。
トレイトン―欧州工場を一時閉鎖―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。
スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。
ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。
機械メーカーの6割に新型コロナの影響、7割が売上減を予想
現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。
「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。
企業景況感の下落幅が過去最大に、9％のマイナス成長も
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
新型コロナは「戦後最大の試練」、メルケル首相が市民に責任ある行動を要請
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く
操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。
本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。
すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
ルフトハンザが95％減便、フランクフルト空港の滑走路を駐機場に
多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。
フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。
また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表
欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。