2021年12月1日

余白一滴

デルタ株で四苦八苦しているところに新たな変異株オミクロンが出現した。免疫回避の性質や感染力についてはまだ解明されていないものの、デルタ株を大きく上回る恐れがあり、気がかりである。ドイツやベルギーで確認された感染者のなかに […]

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

EUのワクチン接種証明、有効期間9カ月に

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月25日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを提案した。欧州でコロナ感染が急拡大するなか、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限する

第3四半期GDP1.7％増に、コロナ規制緩和で個人消費回復

ドイツ連邦統計局が11月25日発表した7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比1.7％増となり、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正された。プラス成長は2四半期連続

企業景況感5カ月連続悪化、感染拡大など響く

Ifo経済研究所が11月24日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は96.5となり、前月を1.2ポイント下回った。同指数の悪化は5カ月連続。原材料と物流のひっ迫がこれまでに引き続き足を引っ張ったほか、

インフレ率5％突破、EU基準では6％に

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き

輸入物価の上げ幅10月は20％突破、エネルギーが2.4倍に

ドイツ連邦統計局が11月26日発表した10月の輸入物価指数は前年同月比21.7％増となり、上げ幅は前月の同17.7％を一段と上回った。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押し上げ、第2次石油危機の渦中にあった

製造業の輸出見通し、11月は改善

Ifo経済研究所が11月25日発表した同月の独製造業輸出期待指数（DI）は15.8ポイントとなり、前月（13.1ポイント）を2.7ポイント上回った。同指数の改善は2カ月ぶり。調査担当者は「独輸出業界は中間財・原料供給の問

消費者信頼感が大幅悪化、感染急増と物価高騰で

市場調査大手GfKが11月25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は前月の確定値（1.0ポイント）を2.6ポイント下回るマイナス1.6ポイントとなり、6月（－6.9ポイント）以来の低水準を記録した。同指数の

労働市場の回復続く、11月の失業者は6万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は231万7,000人となり、前月を6万人下回った。減少は9カ月連続。BAのデートレフ・シェーレ長官は、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し行動制限が強化され

テスラ―独電池工場の補助金申請を撤回―

電気自動車（EV）大手の米テスラが独電池工場を対象に申請していた補助金の申請を撤回したことが11月26日、明かになった。明確な理由は示されていない。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターに、「わが社は201

メルセデスベンツ―全固体電池で米社と技術協業―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは11月30日、米国の電池開発会社ファクトリアル・エナジーと開発協業合意したと発表した。全固体電池のセル、モジュール、および車載電池への統合で手を結ぶ。少数車両への全固体電

ダイムラー―マイクロバス事業から撤退、工場売却へ―

自動車大手の独ダイムラーは11月24日、傘下のマイクロバス製造会社メルセデスベンツ・ミニバスを独投資会社AEQUITAに売却すると発表した。バス分野の経営資源を8トン以上の車両・シャシーに絞り込む方針に基づく措置。取引金

RWE―韓国に洋上風力発電パーク、浮体式を採用―

エネルギー大手の独RWEは11月29日、韓国南東部の蔚山市と浮体式洋上風力発電パークを設置することで基本合意したと発表した。監督官庁や業界団地と協議したうえで実行可能性調査を実施。開発・建設に取り組む考えだ。ソウルには欧

インフィニオン―マレーシアのサプライヤーを買収―

半導体大手の独インフィニオンは11月29日、マレーシアの電気めっきメーカー、シントロニクス・アジアを買収したと発表した。不測の事態に対するサプライチェーンの耐性を高め、原材料を安定的に確保できるようにする狙い。買収金額は

イエナオプティック―軍需子会社を売却―

光学大手の独イエナオプティックは11月25日、軍用品などを手がける子会社ヴィンコリオンを投資会社スター・キャピタル・パートナーシップのファンドに売却することで合意したと発表した。経営資源をフォトニクス分野に絞り込む方針に

ドイツ鉄道―上海に物流子会社、中国～欧州の輸送拡大へ―

ドイツ鉄道（DB）は11月26日、上海に子会社DBカーゴ・トランスアジアを設立すると発表した。中国～欧州間の鉄道貨物輸送事業を統合。欧州向け貨物の集配・輸送サービスを一元的に提供して利便性を高め、需要を掘り起こす狙いだ。

三井住友フィナンシャルグループ―独法人2社を合併―

三井住友フィナンシャルグループと連結子会社の三井住友銀行、SMBC日興証券は11月24日、独フランクフルトの銀行現地法人SMBCバンクEUと証券現地法人SMBCニッコー・キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパ（CMFRA）を

ヘキスト工業団地の売却を出資3社が検討

フランクフルト西部のヘキスト工業団地を仏サノフィなど出資3社が売却することを検討している。複数のメディアが報じたもので、売却の可能性をすでに投資銀行と協議したもようだ。関係者は『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

マスク着用社員、手当の受給権はあるのか

ドイツではコロナ禍の早い時点でマスク着用義務が導入された。当初は布マスクも認められていたが、現在は医療用マスク（通称OPマスク）、ないしフィルター機能が高い「FFP2」などの微粒子用マスクでなければならない（新規感染者数

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