欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、複数の国際物流会社が航空貨物取扱業務でカルテルを結んだ疑いで、関係各社に異議告知書を送付したと発表した。対象企業は明らかにしていないが、ブルームバーグによると日欧米などの47社に上る。ドイツではドイツポスト傘下のDHL、日本では日本通運、郵船航空サービスが告知書受領を確認している。
\欧州委は2007年10月、航空貨物の運送や通関サービス、倉庫などの業務で数社がカルテルを結んでいる疑いがあるとして、関連企業への立ち入り調査を実施。事実関係の究明を進めていた。その結果、◇英国発、欧州経済地域（EEA）外向け◇EEA発、米国向け◇中国発、EEA向け◇中国南部・香港発、EEA向け――の貨物に関する業務で価格カルテルを結んでいた疑いが濃いと判断。EU競争法違反に対する制裁手続きの第1段階である異議告知書の送付に踏み切った。
\これまでに告知書受領が確認されたのは、日独の計3社のほか、米ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、パナルピナ、デンマークのDSVなど。日通の広報は「告知書の内容を詳細に検討し、適切な対応をとる」とコメント。郵船航空サービスの広報は、中国子会社の上海郵申国際貨運有限公司が調査対象となっていることを明らかにした。
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