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2010/3/17

経済産業情報

ルール地方で電気自動車プロジェクト開始

この記事の要約

ドイツのルール工業地帯で10日、電気自動車の実用化に向けた産学協同プロジェクトがスタートした。仏自動車大手ルノー、エネルギー大手RWE、アーヘン工科大(RWTH)などが実施するもので、「通勤での利用」に的を絞ってインフラ […]

ドイツのルール工業地帯で10日、電気自動車の実用化に向けた産学協同プロジェクトがスタートした。仏自動車大手ルノー、エネルギー大手RWE、アーヘン工科大(RWTH)などが実施するもので、「通勤での利用」に的を絞ってインフラ整備やデータ収集を進める。

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プロジェクトではルノーの電気自動車「Kangoo Rapid Z.E.(ワゴン)」と「Fluence Z.E.(中型セダン)」、伊フィアットの「500(チンクエチェント)」をベースにした「Karabag 500 E(小型車)」と「Fiolino E(デリバリーバン)」の4モデル、合計150台を投入する。プロジェクトのテスト路線に選ばれたのはドルトムント、エッセン、ミュールハイムといったルール地方の主要都市を結ぶアウトバーンA40号線。同路線を通勤に使う個人や法人をモニターに募り、電気自動車が通勤手段として実用に耐えるかなどをテストする計画だ。実証試験の開始に先立ち、RWEは2011年半ばまでに対象地域全域に充電スタンドを設置する。

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A40号線をテスト路線に選んだ背景には、実際に多くの人が通勤に利用するほか、公害も深刻という事情がある。ルール地方の主要都市を結ぶ大動脈である同路線は交通量が多く、渋滞やノロノロ運転は日常茶飯事で、A40号線の近くの都市は自動車の騒音や排ガスによる大気汚染に悩まされているのだ。今回のプロジェクトでは、走行が静かで排ガスゼロの電気自動車が周辺都市の環境改善にどれだけ貢献するかも重点的に調査する。

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プロジェクトは連邦交通建設省(BMVBS)が実施するエレクトロモビリティ支援プログラムの一環で、同省は700万ユーロを拠出する。

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