経営コンサルティング大手Arthur D. Little（ADL）と仏投資銀行Exane BNP Paribaは13日、欧州モバイルインターネット予測調査の結果を発表した。それによると、スマートフォンなどのモバイル端末からインターネットにアクセスする人（モバイルネットユーザー）の割合は2009年の約10％から2015年には60％に増加する。同時に、モバイルネットユーザー1人当たりの送受信データ量（トラフィック）も5～7倍に拡大するため、欧州全体のトラフィック量は今後6年で32倍に増加する見通しだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』が独自入手したレポートを元に報じた。
\モバイル端末からのアクセス増は企業や通信キャリアにとって必ずしも良いことばかりとは限らない。サービスや製品に関する情報検索、動画などのコンテンツ利用、オンラインショップサイトへのアクセス増は企業にとって嬉しいことだが、急激にアクセスが集中すればサーバーやネットワークに負荷がかかり、業務に支障が出る恐れがある。モバイルデータ通信も事情は変わらず、移動体通信ネットワークで処理できるデータ量には限りがあるため、需要が増加すれば「アクセスできない」「サービス利用の途中で切れる」など顧客に不便を強いる恐れがある。
\モバイルインターネットの普及と利用増が招くネットワーク渋滞を回避するには、通信キャリアによるインフラ強化が欠かせない。ただ、ADLとExaneのレポートでは、モバイルインターネットの普及は音声通話利用の減少による収益減を相殺する程度で、通信キャリアに大幅な収益増をもたらすほどの効果はないと予測する。
\通信キャリアはインフラ増強に向けて費用を捻出する必要がある。このため将来的には利用料金の値上げ、ネット負荷を軽減するためのサービス制限、トラフィックを効率化する新技術の導入などが考えられ、企業側もこれに合わせた対応を迫られるという。
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