ドイツの海運関連企業101社を対象に監査法人大手プライス・ウォーターハウス・クーパーズ（PwC）が実施した調査によると、海賊被害をこれまでに少なくとも1度受けたことがある企業は42％で、1年前の調査の20％から倍増した。過去1年以内に被害に遭った企業はそのうちの75％に上り、2回以上被害に遭った企業も半数を超えた。
\被害を避けるため「迂回運航している」企業は40％、「民間警備員を乗船させている」も20％で、「乗組員向けの海賊対策研修や船舶の改造を実施している」は過半数に達した。また、「被害多発で保険料が上昇した」は62％と多く、海賊問題は海運会社の大きな負担となっている。ただ、大半の企業はコスト増加分を顧客に転嫁できないと回答した。
\独海軍も参加し、欧州連合（EU）がソマリア沖で繰り広げている対海賊海上作戦については、効果があると評価した企業が40％にとどまった。独海運事業者連盟（VDR）は警察官を乗船させることを求めているが、政府は法的に難しいと消極的だ。
\ただ、海賊被害にもかかわらず、海運業界の今後の業績見通しは暗くない。積荷率100％の貨物船の割合は1年前の50％から80％に上昇。今後12カ月でチャーター料、貨物料が上昇すると見込む企業はそれぞれ80％、70％を占めた。人員拡大を計画する企業も62％に上った。
\一方、銀行からの資金調達は相変わらず難しく、融資契約の締結後に新たな担保を要求された企業は昨年の22％から43％に増大した。金利を引き上げられた企業は70％。要求される自己資本比率も38.4％から41.9％に上昇した。さらに70％がメキシコ湾の原油流出事故の影響で船舶に対する環境・安全規制が強化され、負担増につながると懸念している。
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