財政再建の一環でドイツ政府が来年1月に導入予定の航空税は、欧州連合（EU）域内などの短距離路線で乗客1人当たり13ユーロ、日本向けなどの長距離路線で同26ユーロとなる見通しだ。連邦財務省が作成した当該法案の原案をもとにロイター通信が15日報じ、明らかになった。
\課税対象となるのはドイツの空港を利用する乗客で、トランジットとプライベートジェットの利用者は含まれない。政府はこの措置により年10億ユーロの税収を見込んでいる。
\財務省は今後、関係省庁との間で同原案の調整を行うほか、航空業界の意見も聴取。9月上旬に法案を閣議決定し、連邦議会に上程する。
\航空業界からはすでに批判が出ている。ドイツをハブとして利用する航空会社が国際競争で不利な立場に立たされるためだ。アイルランドの格安航空大手ライアンエアはドイツのハブであるフランクフルト・ハーン空港から撤退する可能性を示唆している。
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