労使が折半する公的年金保険料の料率は現在の19.9％から来年は19.6％に低下する見通しだ。公的年金運営機関のドイツ年金保険連盟（DRV）が10月27日に明らかにした。好景気を背景に賃金が上昇するとともに、失業率が低下。年金財政の改善が進んでいるため、料率引き下げが可能になる。順調に行けば、2014年には19.1％まで下がる可能性があるという。
\公的年金の料率は支払い準備金の規模が月支給総額の1.5倍以上になった場合、法律の規定により引き下げなければならない。今年末には同1.38倍となる見通しで、来年は1.5倍に達する公算が高い。
\DRVは年金支給額も来年、引き上げられるとの予測を明らかにした。支給額は西ドイツ地域で2.3％、東ドイツ地域で3.2％上昇。保険料を45年支払った年金受給者への支給額は平均でそれぞれ月28.50ユーロ、35ユーロ高くなるという。
\年金支給額は賃金統計などを踏まえて政府が毎年春に決定、7月1日付で施行する。
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