独保険大手アリアンツは10月26日、個人の貯蓄・消費行動に関する独・仏・伊の3カ国比較調査結果を発表した。それによると、ギリシャ財政問題に端を発するユーロ危機を背景に、定期的に貯蓄する人の割合はイタリアで13ポイント減の55％、フランスでも7ポイント減の64％に大きく後退。一方、ドイツでは1ポイント増の71％とほとんど変わりがなかった。
\ユーロ危機をきっかけに個人の貯蓄行動（貯蓄する・しない、貯蓄に回す額）が変化したかを質問したころ、「変わっていない」との回答はドイツ人が80％でダントツ。逆にイタリア人では貯蓄額が「大きく減少した」（35％）と「やや減少した」(17％）の合計が過半数に達した。
\貯蓄を減らした人に理由をたずねたところ、イタリア人で最も多かったのは「個人の経済状況が悪化した」（56％）だった。一方、フランス人では「消費を増やした」（64％）が最も多い。
\貯蓄する目的に関する質問では、「いざという時のため」が3カ国ともトップを占めた。ただ、ドイツでは貯蓄の目的で大きな変化がなかったものの、イタリアでは「老後の蓄え」「子供や自分の教育費」「子供や孫への遺産」を挙げる人が増加した。フランスでは「いざという時のため」「老後の蓄え」「大型出費のための積立」が減った一方、「子供や自分の教育費」「住宅購入」が増えている。
\同調査はアリアンツが世論調査機関Forsaに委託して実施。25～65歳のドイツ人、イタリア人、フランス人あわせて3,027人を対象に電話による聞き取り調査を行った。
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