保険大手のAllianz（ミュンヘン）が外交員の販売支援を目的とする新しいソフトウエアを来年4月からドイツで投入する。損保分野で続く市場シェアの後退に歯止めをかける狙い。コンサルティング・販売子会社Allianz Beratungs -und Vertriebs-AG（ABV）のアンドレー・モシュナー社長への取材などをもとに21日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じた。
\コードネームで「Pro drei」と命名された新ソフトは一部の代理店で9カ月前から試験投入されている。商品の購入者に関連商品を推奨し販売・売上実績を伸ばすクロスセリングの強化が狙いで、顧客1人当たりの契約件数を現在の2.4件から引き上げていく。また、顧客とのアポイント件数を外交員が大幅に増やすことも同ソフト投入の目的で、商品説明などの接客業務に要する時間を30～60分に短縮する。
\Allianzはドイツの損害・事故保険市場で凋落が続いており、自動車保険では2010年に競合HUK-Coburgにトップの座を奪われた。保険料比較サイトなどの台頭もあり、業績が上向くの兆しは出ていない。
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