大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、ユーロ圏15カ国の長期国債の格付けを一斉に引き下げる方向で検討していることを明らかにした。ギリシャに端を発した信用不安の波及を警戒したもので、8、9日に開かれるEU首脳会議が打ち出す包括的な信用不安対策の内容を見極めた上で、「できる限り速やかに」格付けを見直すとしている。
\格付けの見直し対象となるのは、ユーロ圏17カ国のうち、すでに投資適格外となっているギリシャと、格下げ検討対象となっているキプロスを除く15カ国。最高評価である「トリプルA」に格付けされているドイツ、フランスなど6カ国が含まれる。
\S&Pによると、ドイツ、オランダ、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ルクセンブルクは1段階、フランスなど残る9カ国は2段階の格下げを検討している。
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