フランスの独禁当局は8日、国際的な日用品メーカーが洗濯用洗剤の分野でカルテルを結んでいたとして総額3億6,130万ユーロの課徴金を科すと発表した。課徴金支払いを命じられた独ヘンケルはこれに対し同日、声明を発表。課徴金の額や制裁ルールの適用方法に問題があるとして提訴する意向を表明した。
\カルテルに関与していたのは米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）と同コルゲート・パルモリブ、英・蘭ユニリーバ、ヘンケルの4社。1997年から2004年にかけて価格や宣伝戦略を調整していた。
\各社の課徴金額はP&Gが2億3,360万ユーロ、ヘンケルが9,230万ユーロ、コルゲート・パルモリブが3,540万ユーロ。ユニリーバは最初に通報し捜査にも協力したとして、制裁を全額免除された。
\今回の決定に対しヘンケルは、（1）捜査に全面的に協力したことが課徴金額に反映されていない（2）カルテルの事実を最初に通報した関与企業に対する課徴金免除ルールの適用方法にも問題がある――と批判している。
\（2）の背景には、仏当局の捜査が欧州連合（EU）の欧州委員会が域内で行われていた洗剤カルテルを対象に実施した捜査と関連があるという事情がある。欧州委の捜査では同委に最初に通報したヘンケルの課徴金が全額免除されているにもかかわらず、欧州委の委託でフランス国内のカルテル捜査を実施した仏当局が同社に課徴金支払いを命じるのは不当だとしている。
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