安全保障に関するハイレベル会合であるミュンヘン安全保障会議（MSC）は、ドイツテレコムと共同でサイバーセキュリティをテーマとした新たなサミットを開催する。悪意あるソフトウエア（マルウエア）や不正アクセスなど、特定の企業・組織を狙ったサイバー攻撃による被害が相次ぐなか、官民が連携して対策を進める必要があるとの認識に立ったもので、今年9月12日に第1回を開催する予定だ。両者の広報担当者が独経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。
\2010年にはシーメンスの産業用インフラシステムを標的とするマルウエア「Stuxnet」の感染が広がり、イラン原発の従業員が使用するパソコンでも感染が発見された。また、米国では2003年、北東部で大規模な停電が発生した。原因は送電管理システムのダウンで連鎖反応が起きたためとされるが、不正アクセスやハッキング、DDos攻撃、ウイルス感染などITシステムを攻撃することでも同様の被害を引き起こすことができる。
\MSCとドイツテレコムは新サミットで、世界の財界トップや研究者、政治家50人を招く予定。議論にとどまらず、具体的な目標設定などの成果を導き出すことを目指している。
\ \DDos攻撃
\複数のネットワークに分散する大量のコンピューターが一斉に特定のサーバにパケットを送出し、通信路をあふれさせて機能を停止させる攻撃
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