ドイツ連邦議会（下院）は2日、電子商取引での消費者保護に関する民法典（BGB）改正法案を可決した。有料サービスは契約前にその旨を明示し、消費者から明確な了解を得ることを義務づけるという内容で、連邦参議院（上院）の承認を経て法案が成立すると、サービス提供者は発生する料金のほか、契約期間や送料なども分かりやすく明示しなければならなくなる。
\社会・市場調査会社Infas（ボン）の調べによると、無料に見せかけたサービスなどまぎらわしい詐欺サイトによる不当請求・架空請求の被害にあったネットユーザーは2009～11年だけでも540万人に上る。また、全国消費者連合会によると、不当請求の相談件数は1カ月当たり2万件に達するという。ネット詐欺業者は大量の請求書を送りつけるとともに、債権回収業者や弁護士事務所を名乗る業者を使って消費者の不安をあおるなど、手口が悪質化している。
\法案では、電子商取引サイトで最終的な申し込み画面に出てくる確認ボタンの表現を「有料サービスに申し込む」とすることが義務づけられている。
\2日の採決では野党の緑の党、民主社会党（SPD）も賛成に回り、法案は圧倒的多数で可決された。ただ、緑の党は「消費者の権利保護がなお不十分」として連邦参議院で修正を求める方針を示している。
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