米商務省は20日、中国製太陽電池セルに対し相殺関税を課すことを仮決定した。独ソーラーワールドの米子会社など米国企業8社の訴えを受けた措置。今後は5月17日に追加関税の実施について仮決定を下し、今夏に最終決定を行う。
\商務省は今回、中国製太陽電池セルに対し2.9～4.73％の相殺関税を課すことを決めた。中国メーカーが不当な補助金を受けて本国よりも安く米国で販売している可能性が高いと判断したためだ。
\同関税の対象となるのは昨年末以降に輸入された全製品。第3国から輸入されたソーラーパネルやモジュールであっても中国製セルが使われていれば課税される。
\ダンピングの事実が最終的に確認されない場合は、輸入事業者に補償が行われる。ただ、オバマ大統領は太陽電池や風力発電産業を育成したい考えのため、ダンピング関税が撤回される可能性は低いとみられる。
\今回の決定に対しソーラーワールドの米子会社は「公正な競争の復活に向けた第一歩だ」（ゴードン・ブリンザー社長）と歓迎の意を表明した。一方、アナリストの間からは太陽電池パネルの価格が上昇し、需要が減少するとの見方が出ている。
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