住宅の省エネ規制強化方針を不動産業界が批判

新築住宅の省エネ規制強化に向けて連邦経済省が作成した2012年エネルギー節約政令原案に対し不動産業界が懸念を示している。業界の頂点団体BSIは13日、住宅の採算が取れなくなると批判。政令原案の修正を求めた。

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同原案は欧州連合（EU）建造物指令と政府のエネルギー転換政策を受けて作成されたもので、現在、関連省庁間で調整作業が行われている。新築住宅の一次エネルギー需要を7.5％引き下げることが柱で、三重ガラスの導入や地下室の屋根の断熱性向上を義務化する方向だ。

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同省によると、これにより1世帯・2世帯住宅の建設費用は平均2,000ユーロ上昇。年間新築件数を6万5,000戸とすると、建築主の負担はドイツ全体で1億3,000万ユーロ増えるという。

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