子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法（KiFoeG）の規定を順守できないことが確実となっているため、政府は自宅保育に手当を支給することで対応する考え。法案は与党3党が議員立法の形で連邦議会に提出する。政府は夏季休会前に法案を成立させ、来年1月1日付で施行する意向だ。
\同法案が施行されるとまず、託児施設（Kindertagesstaette）ないしベビーシッター（Tagesmutter）に子供を預けない1歳児の親は月100ユーロの手当を受給。14年1月からは対象が2歳児にも広げられ、手当も150ユーロに引き上げられる。政府は手当の支給総額を13年が3億ユーロ、14年が11億ユーロと見積もっている。
\13年8月以降に定員不足で託児先を確保できない親はKiFoeGの規定に基づき、市町村に対し損害賠償を請求できる。このため政府は法案を成立させることでそうした親に手当を支給、訴訟リスクを回避する意向だ。
\同法案に対しては野党のほか、与党内からも批判が出ている。また経済協力開発機構（OECD）は移民子弟が外部の社会に接する機会が失われ社会統合に支障をきたすと懸念を表明した。
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