欧州債務危機と世界経済減速を背景に、操業時間短縮を労働局に申請する企業が急増している。連邦雇用庁（BA）の発表によると、操短申請の対象となる被用者の数は9月に4万7,000人となり、前月（2万4,000人）のほぼ2倍に拡大した。『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙などが報じた。需要が大きく減少する自動車・電機業界などで操短申請が目立つ。
\金属雇用者団体ゲザムトメタルのライナー・ドゥルガー会長は「企業は、実際に操短に踏み切らざるを得なくなったときに国から支援を得られるよう、用心のために申請を行っている。申請の対象としてカウントされている被用者のうち実際に何人が操短の影響を受けるかは3カ月先まで分からない」と指摘。「現在の水準はまだ正常な範囲に収まっている」との見方を示した。
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