ドイツ連邦統計局が7日発表した2013年第1四半期の人件費（1時間当たり）は営業日数調整後の実質で前年同月から3.9％増加し、統計を開始した1997年以降で2番目に高い上げ幅となった。社会保険料などの間接労務費が5.3％上昇、給与・賃金支給額も3.5％上がった。間接労務費の上昇率が大きいのは、病欠が多かったため。病欠した被用者にも給与が支給されることから、同費用が膨らんだ。
\人件費は前月比でも1.1％上昇した（季節要因・営業日数調整値）。間接労務費が3.5％、給与・賃金が0.4％の幅でそれぞれ高くなっている。
\一方、欧州連合（EU）とユーロ圏の2012年の人件費（営業日数調整値）はそれぞれ1.6％上昇した。上げ幅が最も大きかったのはルーマニアで6.6％を記録。これにエストニア（5.8％）、ブルガリア（5.4％）、オーストリア（5.0％）が続いた。ドイツは2.7％。財政悪化国では人件費が減少しているところが多く、ギリシャは11.1％低下した。ポルトガル（8.7％減）とスロベニア（0.4％減）、スペイン（0.2％減）も下がっている。イタリアは1.0％上昇した。
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