連邦雇用庁（BA)傘下の労働市場・職業研究所（IAB)は3日、業界賃金協定に基づいて給与支給を受ける被用者の割合が西部ドイツ地域で昨年53％となり、前年から1ポイント低下したと発表した。東部ドイツ地域も同1ポイント減の38％に縮小している。また、企業独自の賃金協定の適用を受ける被用者は西部ドイツが7％、東部ドイツが12％で、賃金協定が全くない被用者は西部で40％、東部で51％に上った（円グラフ参照）。
\業界賃金協定の適用を受けない被用者の割合は増え続けており、1996年には西部ドイツで70％、東部ドイツで56％が業界協定賃金を支給されていたが、2012年までに西部で17ポイント、東部で20ポイント縮小した（棒グラフ参照）。
\背景にあるのは労働組合への加入率の低下だ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙によると、西部ドイツでは労組に加入する被用者が過去12年間で5ポイント減の20％に縮小。東部ドイツでは20％を割り込んだ。
\労組は組合員獲得に向けて攻勢に乗り出しており、サービス労組Verdiのフランク・ブシルスケ委員長は3日、同労組の今年1-5月期の新規加入者が6万8,000人に上ったと発表した。同じ時期の脱退者は6万4,000人にとどまっており、4,000人の純増。増加幅は01年の設立以来で最高となった。特に小売・航空業界の労働争議が加入のきっかけになった人が多いという。
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