ドイツのメルケル連邦首相は13日、国内16州の首相と会談し、エルベ・ドナウ水系で起きた大洪水の被害に対処するために基金を設立することで合意した。基金の規模は最大80億ユーロで、2002年の大洪水後に設立された基金（65億ユーロ）を上回る。関連法案を夏季休会までに議会で成立させる予定だ。資金は増税でなく、国債・地方債の発行などを通して確保する方向。
\一方、連邦と州の法務相会議は、洪水や土砂崩れの被害をカバーする火災保険への加入を家屋の保有者に義務づけことを検討している。災害リスクの高い地域では保険への加入を拒否されたり、保険料が極端に高いなどの事情があり、被害に遭っても保険金を受給できない市民が多いためだ。加入が義務化されると保険各社の保険料収入が増え、高リスク地域の保険料が下がる効果が期待できる。
\
