監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が独企業を対象にこのほど実施したサイバー攻撃・産業スパイに関するアンケート調査によると、「国外の諜報機関に狙われる懸念がある」との回答は17％に上り、2011年の前回調査に比べ7ポイント増加した。攻撃を仕かけるリスクが特に高い国が「ある」との回答は37％から61％に大きく上昇。国別では米国が6％から26％に急拡大し、中国（28％）にほぼ並ぶ水準に達した。極秘情報収集プログラム「Prism」などの存在が明るみになったことをきっかけに米国に対する産業スパイ懸念が高まっているようだ。
\E&Yはドイツ企業約400社のITセキュリティ責任者と管理職を対象に今年7月、調査を実施。サイバー攻撃・産業スパイの被害に遭うリスクや各社の情報漏洩対策などを調べた。「外国の競合企業からサイバー攻撃を受けるリスクが高まった」と回答した企業が26％に上り、5ポイント増加。自社が産業スパイの被害に遭う可能性については、「非常に低い・低い」が86％と多かったものの、前回に比べると5ポイント減少した。また、「将来リスクが高まると思いますか」との質問では「はい」が11ポイント増の76％に達しており、危機感が強まっていることが分かる。
\「過去3年間に産業スパイの標的になったことがありますか」との質問では「1回あった」が5％、「2回以上あった」が2％だった。情報漏えいが分かった具体的なきっかけでは「特許侵害」（24％）、「模造品」（24％）、「従業員の引き抜き」（21％）、ITシステムへの攻撃（17％）が多い。スパイのターゲットとなった部署は「研究・開発部門」が52％で最も多かったものの、「販売部門」（21％）、「製造部門」（14％）、「財務・会計・融資」（11％）、「人事」（11％）も標的となっている。
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