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2013/9/25

経済産業情報

派遣業界の最低賃金で労使合意、3年で10~13%引き上げ

この記事の要約

独労働組合連合会(DGB)と傘下の労組は17日、派遣業界団体との間で新しい労使協定を締結した。最低賃金の大幅アップが最大の柱で、時給は2016年6月までに西ドイツ地区で約10%、東ドイツ地域で約13%引き上げられる。ウル […]

独労働組合連合会(DGB)と傘下の労組は17日、派遣業界団体との間で新しい労使協定を締結した。最低賃金の大幅アップが最大の柱で、時給は2016年6月までに西ドイツ地区で約10%、東ドイツ地域で約13%引き上げられる。ウルズラ・フォンデアライエン連邦労働相は法律の規定に基づき今回の合意を国内の全派遣労働者に適用することを明らかにした。

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最低賃金は3段階に分けて引き上げられる。西ドイツ地区では現在8.19ユーロの時給が来年1月に8.50ユーロ、15年4月に8.80ユーロ、16年6月に9ユーロに上昇。東ドイツ地区でも現在の7.56ユーロからそれぞれ7.86ユーロ、8.20ユーロ、8.50ユーロに上がる。

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派遣労働者のベアを受けて派遣料金は今後、上昇する見通しだが、独雇用者団体連合会(BDA)のディーター・フント会長は、労使協定の有効期間が3年と長く派遣社員を投入する企業は事業計画を立てやすくなると述べ、歓迎の意を示した。

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今回の協定には派遣社員をスト破りに投入することを禁止する条項も盛り込まれた。

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