健康保険組合が聴覚障害者に支給する補聴器購入補助金が11月から引き上げられる。自己負担が高すぎて症状にあった機器が購入できないのは社会的不利に当たるとする連邦社会裁判所（最高裁）の判決を受けたもので、給付額はこれまでの421.28ユーロから784.94ユーロ（いずれも付加価値税込み）に増額される。補助額が増えるのは高出力など聴覚補助機能に関する部分で、目立たないデザインといった追加的な機能については従来通り自己負担となる。26日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。
\補聴器メーカーや販売店は健保給付額の引き上げに伴い、高額な機器の人気が高まると期待する。ただ、給付額内で購入できる機器で満足してしまい、テレビ・ラジオなどのオーディオ機器や電話との無線接続、音量のリモコン調節など、健保加入者の自己負担となる付加機能がついたハイエンド機器の需要が大きく落ち込み、業界売上高が縮小する可能性もある。独補聴器大手Kindのキント社長によると、給付額アップを前にキャンペーンセールを実施したところ、顧客の半数以上が自己負担なしで購入できる機器を選んだという。
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