化学大手の蘭DSM（ヘールレン）は19日、医薬品受託生産事業を米投資会社JLLとの合弁会社に移管すると発表した。同事業は収益力が弱く、DSMは新会社への出資比率を50％未満とすることで、財務負担を軽減する意向だ。同社は収益力の高い特殊化学分野に経営資源を絞り込む戦略を打ち出している。
\両社は合弁会社NewCo（仮称）を設立。DSMは医薬品事業を移管し、JLLは傘下の医薬品メーカーPatheon（カナダ）と資本金およそ5億ユーロを持ち寄る。出資比率はJLLが51％、DSMが49％。従業員数は8,100人で、売上高は20億ドルに上る。新会社では医薬品の受託生産と関連サービス事業を展開する。
\医薬品受託生産市場では再編の動きが活発化しており、投資会社BC Partners傘下の受託製薬会社Aenovaは10月、同業Haupt Pharmaを買収すると発表した。またDSMは2011年、抗生物質事業を中国企業・中国中化集団（Sinochem）との合弁会社に移管した。
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