与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12月19日、2014年公的年金法案を連邦議会（下院）に提出した。保険料率の現行水準を維持することで、年金財源を拡充する狙い。法案成立は2月半ばになるものの、政府は13年中に法案を官報に掲載し、1月1日付で施行した。
\現行法の規定では14年の保険料率が13年の18.9％から18.3％に低下するはずだった。だが、昨年12月に新政権を樹立した3党は◇1991年以前に出産した女性の公的年金受給額を上乗せし、92年以後に出産した女性との格差を是正する◇公的年金の保険料納付期間が45年以上の被保険者について支給額の減額なしに年金を受給できる年齢を63歳に引き下げる――方針で合意。これを実現するには年金財政の拡充が必要なため、保険料率の低下を新法案で阻止した。同法案が施行されなければ、労使の保険料負担は今年、それぞれ29億ユーロ軽減される見通しだった。
\成立していない法案を官報に載せることで施行を強行する手法に対しては憲法（基本法）に反するとの指摘がある。
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