独連邦議会（下院）運輸委員会のブルケルト委員長（SPD）は2月26日、ドイツ鉄道（DB）が支払う再生可能エネルギー助成分担金（Umlage）が最大で年1億3,900万ユーロ増加するとの試算結果を明らかにした。2013年の分担額は1億800万ユーロにとどまっており、2倍以上に拡大する計算だ。
ガブリエル連邦経済相（SPD）はエネルギー使用量の多い企業に認める同分担金の負担軽減措置を段階的に縮小していく方針を打ち出している。ブルケルト委員長は、鉄道は環境負荷の少ない交通手段であり、利用者の増加が望ましいと指摘。DBが負担する分担金の増加は運賃の値上げと利用者の減少につながりかねないとして、改革方針の修正を求めた。
現行法では10ギガワット時（GWh）を超える電力使用分について鉄道各社は助成分担金の負担を免除されている。一方、改革案では10GWhルールが廃止。15年の分担金負担率を一般消費者の15％の水準とし、以後、毎年引き上げていくことが盛り込まれている。16年は同20％、17年は25％、18年は30％となる。
