欧州連合（EU）の欧州議会は13日の本会議で、EU域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化する法案を賛成多数で可決した。加盟国の正式な承認を経て、欧州委員会が共通充電器の仕様や対象機器の選定に入る。加盟国は新ルールに沿って2年以内に国内法を整備しなければならず、各メーカーはその後1年以内に、EU市場で販売する無線通信機器に統一規格に基づく汎用充電器との互換性を持たせなければならない。
欧州では5億台以上の携帯電話が利用されているが、メーカーや機種ごとに別々の充電器を使用しなければならないため、端末を買い換えるたびにそれまで使っていた充電器が不要になり、大量の充電器が廃棄されている。欧州委はこうした現状を改善するため、主要メーカーに統一規格に基づく充電器の開発を呼びかけたところ、2009年にフィンランドのノキア、米アップル、NEC、韓国のサムスン電子など14社が充電器の共通化で合意。スマートフォンなどデータ交換が可能な機種を対象に、充電器の差し込み口をマイクロUSB端子に統一することが決まっている。
新ルールはこうした取り組みをさらに一歩進め、携帯電話以外の無線通信機器に対象を拡大するもの。欧州委が対象機器を決定するが、タブレット端末、GPS受信機、自動車のリモコンキーなどが含まれる見通しだ。
