ドイツ連邦カルテル庁は2日、ビールメーカー12社が価格カルテルを結んでいた問題で、計6社と業界団体および関与した人物7人に総額2億3,120万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。12社のうち5社に対しては1月の時点で計1億650万ユーロの制裁金が科されており、今回のものと合わせた総額は同業界で過去最高の約3億3,800万ユーロに上る。
今回、制裁金支払いを命じられたメーカーはCarlsberg、Radeberger、Bolten、Erzquell、Frueh、Gaffelの5社で、大手のCarlsbergとRadebergerに対するものがその大部分を占めた。カルテルを通報し捜査に協力したアンハイザー・ブッシュ・インベブ（AB InBev）は1月時点で制裁金を全額免除されている。
カルテル庁によると、国内ビール市場規模は70億ユーロ強で、制裁金支払いを命じられた11社のシェアは半分以上を占める。同庁は、罰金総額は高いものの、これら企業の事業規模を踏まえると妥当であり、また再発防止上、必要だとの認識を示した。
ドイツの独禁法である競争制限禁止法（GWG）には制裁額の上限を対象各社の売上高の10％としている。制裁額を決定するに当たってはこれを前提にしたうえで、カルテルに関与した期間、違法性の度合い、カルテル対象となった製品の販売総額を考量する。
