デンマークの風力発電タービン大手Vestas（ラナース）は、ドイツ政府が打ち出した再生可能エネルギーの助成抑制策の影響が小さいとみている。中欧事業を統括するクラウスステーン・モルテンセン氏が『ハンデルスブラット』紙に明らかにした。
政府は9日に閣議決定した再生可能エネルギー法（EEG）改正案に、陸上風力発電の国内新設能力を年2,500メガワット（MW）とし、それを超える分については助成額を大幅に引き下げるルールを盛り込んだ。助成額も引き下げていく方針だ。
モルテンセン氏はこれについて、助成額が低下してもタービン性能の向上とコスト削減で対処できるとの見方を示した。市場の拡大が予想されるリパワリング（旧式の設備を発電効率の高い設備に交換する措置）が年2,500MWの助成規制の対象から外されたこともプラス材料となりそうだ。
