ドイツ政府は21日の閣議で、新しいアフリカ戦略を了承した。アフリカの経済的な重要性が高まっていることを踏まえたもので、経済発展の前提となる民主化や地域の安定に向けた取り組みを支援。必要があれば国防軍の派遣規模を拡大する。
政府は今回の戦略ペーパーで、アフリカを「将来とチャンスの大陸」と位置づけた。天然資源が豊かなうえ、中間層の増加、低い平均年齢など経済のプラス材料が増えているためで、購買力の向上に伴いドイツ製品への需要も拡大すると予想している。同市場で欧州と経済的に競合する国としては中国、インド、トルコ、ブラジル、日本、米国を挙げた。
政府は地域の安定や民主化の進展に向けたアフリカ諸国の取り組みを幅広い分野で支援。軍事的な危機の発生予防に努めるとともに、紛争が起きた際は国防軍を派遣する意向だ。現在、アフリカに駐留する国防軍兵士は600人強で、そのうち半数以上がソマリアの海賊対策に従事している。残りの派遣先国はマリ、南スーダン、スーダン。
