独連邦内務省は6月26日、米電気通信大手ベライゾンとの契約を打ち切ると発表した。米国家安全保障局（NSA）がメルケル首相の電話を盗聴するなどドイツ政府を対象としたスパイ活動を行ってきた事件を受けた措置で、連邦議会（下院）も同社との契約を解除する意向だ。ベライゾン本社は顧客の通信データを米当局に提供していた疑いが持たれている。
連邦政府は2003年から、ベライゾンの独子会社から通信サービスを受けてきた。同子会社が米政府のスパイ活動に協力してきた証拠はないものの、そうしたリスクを排除し通信の安全性を高めるため、契約解除に踏み切った。
今後はドイツテレコムからサービスを受ける意向で、すでに交渉を終了している。来年度予算案の可決後に契約を結ぶ予定だ。
30日付『南ドイツ新聞』によると、欧州中央銀行（ECB）もベライゾンの通信サービスを受けている。ECBは同紙の問い合わせに「機密書類は原則的にインターネットで送信しない。安全な通信ルートは存在しない」との見解を示した。
