商品を使用したうえで返品して返金を求める「ワードロービング」にドイツの小売事業者が頭を抱えているようだ。流通研究所（IFH）がネットショップを対象に実施したアンケート調査によると、9社に1社が「ワードロービングは深刻な問題だ」と回答した。返品された商品の10％は販売できないという。特に衣料品や靴などファッション分野の事業者が大きな被害を受けている。
ワードロービングはネット通販の拡大に伴って増えている。実店舗であれば、着用の形跡が明らかな衣服などを返品しようとしても、返品する本人の目の前で店員が厳しいチェックを入れるため、消費者は不正を働きにくいが、ネットショップにはこのハードルがない。
ネットショップが不正返品に厳しく対応することは可能だ。だが、ネット上でマイナス評価の書き込みをされ販売が大幅に減る恐れがあるため、尻込みする企業が多い。
通販大手のオットーでは子会社ヘルメス・フルフィルメントが返品された商品にドライクリーニング、洗濯、アイロンがけなどの手入れを行っている。対象となるのは返品全体（年5,000万件）の2％で、その80％を新製品として再び販売している。
