Ifo経済研究所が25日発表した2014年7月のドイツ企業景況感指数は108.0となり、前月の109.7から1.7ポイント減少した。同指数の悪化は3カ月連続。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「（ウクライナと中東の）地政学上の緊迫がドイツ経済のマイナス要因となっている」との見方を示した。
今後6カ月の事業見通しを示す期待指数は103.4となり、前月の104.8から1.4ポイント低下。3カ月連続で落ち込んだ。現状判断指数も前月の114.8から112.9へと1.9ポイント低下している。
部門別でみると、製造業は現状判断が大幅に悪化し、期待指数もこれまでに引き続き低下。全体では3カ月連続で落ち込んだ。輸出見通しは過半数の企業が良好と回答したものの、同見通しに関する指数は1年強以来の低水準まで下落した。工場稼働率は0.3ポイント下がり84.0％となった。
卸売業の景況感指数は急増した前月の反動もあり大きく低下した。現状判断、期待指数がともに落ちこんでいる。小売業と建設業でも両指数が悪化した。
