ドイツの被用者の40％以上が在宅勤務を行っていることが、調査会社アリスが独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託で行ったアンケート調査で明らかになった。在宅勤務を行っていない被用者でもその41％が希望しており、ニーズが高いことがうかがわれる。
Bitkomによると、在宅勤務を時々行う人は23％で、定期的に行う人も21％に上った。在宅勤務は特にサラリーマンの間で利用頻度が高く、51％が行っていると回答した。これに公務員が43％で続き、労働者は22％にとどまった。サラリーマンでは在宅勤務を時々行う人が28％、定期的に行う人が23％だった。
