公的年金の管理機関である独年金保険連盟（DRV）は12日、8月末時点の支払い準備金が約337億ユーロとなり、過去最高となった前月末から6億ユーロ減少したと発表した。7月1日付で年金支給額が引き上げられるとともに、年金改革法が施行されたことが響いた。年金財源が不足すると、年金保険料率が引き上げられ、企業負担が増える恐れがある。
公的年金の支給額は7月に西部地区で1.67％、東部地区で2.53％それぞれ引き上げられた。また年金改革法では、（1）1991年以前に生まれた子供の養育のために仕事ができなかった親（主に女性）の公的年金受給額を上乗せし、92年以後に子供が生まれた親との格差を是正する（2）公的年金の保険料納付期間が計45年以上の被保険者について支給額の減額なしに年金を受給できる年齢を63歳に引き下げる（3）障害年金を月平均40ユーロ増額する――の3政策が施行された。（2）のルールの適用申請件数は8月末までに10万9,000件に達している。
