消費者の住宅購入年齢が上昇している。晩婚化・晩産化を受けて子育てに必要な広い住宅が必要になる年齢が上がっているためだ。不動産金融ポータル、インターヒプのデータをもとに『ヴェルト』紙が報じたところによると、住宅購入の平均年齢は10年前の37.4歳から今年は39.9歳へと2.5歳、高くなった。
購入平均年齢が最も大きく上昇したのは購入契約を結ぶだけで入居できる新築住宅で、10年前の37.6歳から41.5歳へと3.9歳高くなった。中古住宅は上昇幅が2.3歳（38.0歳から40.3歳）、購入者が施主となる住宅は同1.3歳（36.7歳から38.0歳）だった。
平均購入年齢が上がったことで、月々のローン返済額が上昇するという問題が出ている。
